非正規労働者に年金拡大を 国民会議が中間報告の素案

共同通信の記事で、東京新聞から、

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060201000608.html

>政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会がまとめた中間報告の素案が２日、判明した。焦点の公的年金制度では、厚生年金の非正規労働者への拡大や、低所得者の国民年金保険料を本人の申請がなくても社会保険庁が免除する仕組みの導入を求めている。

　政府は厚生年金の加入対象を週２０時間以上のパート労働者まで広げる法案を提出しているが、それ以上の拡大を「早急に検討するべきだ」と指摘。素案は４日の分科会で示された上で、月内に首相へ提出する中間報告に盛り込まれる。

　基礎年金を全額税で賄う「税方式」と現行の社会保険方式については、それぞれのメリット、デメリットを比較しているが、全体としては社会保険方式の手直しに比重を置いている。

　厚生年金の対象拡大が必要な理由としては、（１）企業が社会保険料を負担せずに済むため非正規雇用が増えている（２）非正規労働者の老後保障－などを挙げた。

　このほか、全員に一定額の年金を支給する「最低保障年金」の導入や、２５年の最低加入期間の短縮についても「具体的に検討を行うべきだ」とした。

これはかなりの権丈節が濃厚な中間報告になりそうですね。

本来、社会保険料とは雇用税であって、それを払わなくてはいけない労働者と払わなくてもいい労働者をわざわざつくれば、企業としては後者にシフトしてしまうのは見やすい道理で、そこのところをほったらかして何の議論もないはずなのですが。