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2008年6月20日 (金)

医師不足 勤務医の労働環境改善を

産経の「主張」(社説)が、涙が出るくらいの正論を述べています。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/080620/bdy0806200329002-n1.htm

> 医師不足を解消するための厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」がまとまった。これまでの医師養成数の抑制方針を百八十度転換し、医師の増員を打ち出す内容である。

 しかし、医師不足は単純に全体的な医者数を増やせば、解決する問題ではない。

 現在、不足しているのは病院勤務医であり、増やした医師がビル診(オフィス街のビルの診療所)などの開業医に流れるようでは意味がない。大学医学部の定員数を増やしても実際に医師が増えるには10年はかかり、当面の医師不足にはほとんど効き目がない。

 拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多いなどその勤務の過酷さから敬遠されがちな産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療などの病院勤務医の労働環境を改善して重点的に支援する必要がある。

 そのためには産科や小児科に多い女性医師を積極的に活用したい。結婚や出産で病院を辞めることが多い女性医師に民間企業と同じように短時間労働制度を適用し、夜勤や泊まり勤務をなくす。病院内に保育所を設けるのも有効な手段だろう。

 次に診療報酬を手厚く配分して勤務医の収入を引き上げる。その分、国民の医療費負担が増えないように開業医の診療報酬を引き下げる必要がある。開業医の年収が勤務医の1・8倍にも上ることを考えれば当然だ。

 医師を補助する医療クラーク(事務員)制度を充実させたり、看護師や助産師らの資質を向上させたりして医師の仕事量を少しでも軽減することも大切である。

 地方の郡部で医師が不足する地域的偏在も大きな問題になっている。これを解決するには、研修医が都市部に集中して医師不足を表面化させた臨床研修制度(平成16年に必修化)を必要に応じて見直さなければならない。医師数の余裕のある地域から不足する地域へ短期間、医師を派遣するシステムもさらに拡大していきたい。

 こうした対策の大半は医療ビジョンでも掲げてはいるが、対策を確実にひとつひとつ実行していくことが何よりも肝要である。

 医師は国民の健康を支える公共性の強い存在である。医療ビジョンでは医師に対する厚労省の権限を抑制しているが、厚労省がある程度規制し、医師が特定の診療科に集中する偏在や地域的偏りを解消することも必要だろう。

付け加えることはありません。

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抵抗勢力がそうはさせない

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