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2008年5月20日 (火)

時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省

さて、昨日の朝日に標記のような記事が載りました。1面左の目立つ記事ですが、リークっぽい感じです。

http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html

>子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

 有識者らによる厚労省の研究会が6月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。

ということで、その研究会でどんなことが議論されているのか見てみましょう。厚労省HPに、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の資料が載っています。最近の4月25日の資料はこれです。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0425-9.html

ここにある「本日ご議論いただきたい事項」を見てみますと、

>1. 短時間勤務等について

(1)短時間勤務制度及び所定外労働の免除の制度の取扱いについて

○ 法第23条において事業主の選択的措置義務とされている「勤務時間短縮等の措置」の中から、短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度の重要性が高いことが議論されている。

○ 法制的に格上げする場合、以下の2通りが考えられるが、両者の法的効果の違いは何か。

① 事業主の措置義務とする場合

② 労働者に請求権を付与する場合

○ 短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度について

① 両者並列で格上げするか、

② どちらかを優先的に考えるべきか。

(2)短時間勤務等を請求する場合の例外規定について

○ 労働者に請求権を付与する場合、事業主の負担を考慮し、「合理的な理由」、「事業の正常な運営を妨げる場合」等がある場合には、事業主は請求を拒めることとすべきか。

○ 事業主が請求を拒めることとする場合、請求を拒めるのは、短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度について、全く同等の取扱いとするべきか、事業主の負担の大きさを考慮して取扱いを別にするべきか。

(3)短時間勤務制度の対象となる労働者の範囲について

○ 短時間勤務制度の対象となる労働者の労働時間については、現行では1日6時間以下の労働者を制度の対象外としているが、多様な勤務形態を考慮し、週単位や月単位についても対象となる労働者の範囲を明示するべきか。

○ 短時間勤務を希望した労働者が、予期しないほど労働時間を短くされるといった事態を回避するため、例えば1日4時間を下回らないこととする等、短時間勤務中の労働時間の下限や上限についても何らか定める必要があるか。(週単位、月単位についても同様)

(4)両立支援制度の対象となる子の年齢について

○ 親の就労と子育ての両立を支える制度について、子どもの年齢に応じ、①目指すべき理想のもの、②企業に課す最低基準とすべきものとして、どのような形が考えられるか(労働者に請求権を付与すべきもの、事業主の措置義務/選択的措置義務/措置すべき努力義務とすべきもの)

2.父親も母親も育児にかかわることができる働き方の実現

(1)産後8週間の父親の育児休業取得促進

○ 産後8週間の父親の育児休業の取得促進策としては、以下の2通りが考えられる。

① 現行の育児休業とは別立ての休暇を新たに設ける、

② 産後8週間に父親が育児休業を取得した場合には、再度の育児休業取得を認める等により、現行の育児休業の枠組みの中で対応する。

○ 上記①、②のメリット・デメリットとしてはどのようなものが考えられるか。

○ 産後8週間に父親が育児休業を取得する場合に、再度の育児休業取得を認めることは、母親が産休後に育児休業がとれることとバランスがとれていると考えられるか。

(2)父母ともに育児休業を取得した場合におけるメリット

○ 育児休業を取得していた母親(又は父親)にとって配偶者のサポートが必要な職場復帰前後のケアやならし保育への対応の必要性等の観点から、父母ともに育児休業を取得する場合には、育児休業の期間を現行よりも延長できるようなメリットがあってもよいという意見がある。こうした意見に対する考え方としては、以下の3通りが考えられるのではないか。

① 職場復帰直後の精神的負担の軽減やならし保育への対応という観点から、2か月程度延長する。

② 現在、子が保育所に入所できない場合等の特例措置の上限が1歳6か月であることを踏まえ、6か月程度延長する。なお、この場合、現行の1歳6か月までの育児休業の延長は、保育所に入れない場合等特別な事情がある場合に限られた特例措置であることに留意する必要があるのではないか。

③ 現在、父母が育児休業を取得する場合の休業期間が最長1年であることを踏まえ、1 年程度延長する。

○ 上記①~③のメリット、デメリットとしてはどのようなものが考えられるか。

○ また、現状において実現可能性が高く、かつ、「男性の育児休業取得促進の起爆剤となるような仕組み」としては、どれが適当と考えられるか。

というように、かなり具体的な制度設計の議論になっています。

本日、この次の第10回研究会が開催されているはずなので、その資料も早晩アップされるでしょう。

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