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2008年5月28日 (水)

日雇い派遣を自粛

朝日の記事で、

http://www.asahi.com/life/update/0528/TKY200805280305.html

>日本人材派遣協会は28日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を柱とする「自主ルール」を発表した。大手のグッドウィルなどで違法行為が相次ぐなか、ワーキングプア(働く貧困層)の温床と批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を取り除くのが狙いだ。

>自主ルールはこの日の定時総会で議決された。製造・運送業などでの軽作業に関し、「意図的な1日単位の細切れ契約は行わず、労働者の希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記。通訳など専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となる。

いや、もちろん、ある期間継続する仕事なのに意図的に短くしたり日雇いにしたりというようなことが望ましくないのは、派遣であれ直用の有期雇用であれ同じです。昨年末成立した労働契約法でも、

>使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。(17条2項)

と定めていますし、これをもとに指針では、3回更新したら終了1ヶ月前に予告しろと定めています。臨時的で日雇いの必然性のある場合はいいのは当然です。派遣だからどうこうと考えること自体がおかしいのです。

>派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「対策が遅すぎ、派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく不十分。日雇い自粛だけでなく、5年、10年先を見据えて将来設計ができる働き方にしていくべきだ」と話す。

実は、明日の朝日新聞で、この関根さんと私が日雇い派遣禁止の是非について対論しております。お読みいただければ幸いです。

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コメント

いつも勉強させていただいています。
今日の朝日新聞紙上での日雇い派遣についての関根さんとの対談は、派遣協会の自粛宣言とのタイミングが良すぎて、面白く読ませていただきました。
ポイントは、日雇い派遣への需要と供給をどうするかということだと思います。以前私のコメントに対して濱口先生は、労供事業が運転手などの狭い職種に限られてきた実態を指摘されたわけですが、その原因と解決策を解き明かせば、問題は解決すると思います。
その内容は、長くなるので省略しますが、要は、労働組合による労供事業を企業からの需要のある職種に広げればいいということでしょう。それが、職安法で労供事業を原則禁止(44条)しながら、例外的に労働組合に許可するとした45条の意味だと思います。それを根拠に私達の組合は、民間需給調整事業の担い手として職安の労働出張所と協力して日々雇用の需要に50年近く対応してきたのです。
ですから、関根さんとの違いの解決法は、営利を目的とする日雇い派遣は原則禁止とし、労働組合による日雇い派遣を職安法45条を根拠にした労供事業の一環として広げることだと思います。そして、現在大きな運動となっている「協同労働の協同組合法」に並ぶ新しい法律「労働組合による労働者供給事業法」の制定運動を再開するつもりです。

「営利」とは何か?という話をし出すと、なかなか難しい話になります。
派遣と言おうが供給と言おうが紹介と言おうが、要は労働市場における需給調整事業を遂行するにはそれなりのコストがかかるわけで、そのコストをどういう形で調達するかですよね。
紹介事業であれば、職安法で紹介手数料の上限が設定されています。
労働組合の労供事業は「無料」と言いますが、労働組合への加盟が前提で、実費は組合費で調達するしくみです。
労供労組協と関連のある企業組合による派遣事業の場合、

http://www.union-net.or.jp/roukyo/group/index.html

法律上は派遣事業ですからマージン制限はありませんが、自主的に

>営利を目的とせず、必要最小限の経費しか取らない

と言っているわけです。

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