舛添大臣の大正論地方分権編

舛添大臣の大正論（おおいなるせいろん）は、外国人問題だけではありません。金曜日の閣議後記者会見では、霞ヶ関が権限を握って話さないから云々と地方分権とかいいながら、箸の上げ下ろしまで指示してくれないからうまくいかないんだと泣き言をいう地方自治体を見事に斬っています。

http://www-bm.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/05/k0516.html

>（記者）

生活保護の通院移送費のことなんですが、当事者からは北海道滝川事件を例にとって一般化しているのもではないかという声がですね、自治体からは基準が明確ではないために運用面で混乱が生じるのではないかという声があるのですが、それについて大臣のお考えを。

（大臣）

要するに滝川のようなことがあってはいけません。かといって本当に困っている人の交通手段が奪われるといったことがあってもいけません。だからこういうものは、普通の人が考えておかしくないということをやればいいわけです。普通の人が考えてこれはおかしいよということはやめればいいのです。常にここのところ私が強調して言っていますことは、後期高齢者の問題にしてもそうですが、何もかも厚生労働省がきっちり基準を決めて、それをやらなければ自治体はできないのですか。地方自治というのは何だと考えているのですか。私ははっきり言います。方針転換をしなさいと。厚生労働行政すべてについては、箸の上げ下げまでそこまでやらないといけないのかということです。それは基本的に国民の生命を守っていくというナショナルミニマムは、必要な基準は、それはだから残留農薬がどれだけあったらどうだとか、あのギョウザの事件も、そういう基準は決めます。だけど、どういう病気の人がどういう状態でどうでなければこれは遠いところの病院にかからないといけない、なぜ私が霞ヶ関にいて決めないといけないのですか、厚生労働省が。まさに地方自治でしょう。ですから、大きなガイドラインは示せます。しかし、国民の目線に立って、暴力団にそこまでやらせていいのか、それは良くないです。しかし、本当に困っている人にちょっと何ｋｍ差があったからと言って運ばないということがあっていいのですか。それはやらないといけないです。そういうことが国民の目線、住民の目線に立ってきちんとやるというのが今からの政治のやり方であるし。特に地方自治体は何のためにあるのですかと。介護とか医療とかいうのは、地方自治そのものでしょう。ですから、これからは、まさに地方自治、地方の自主性をもっと前面に出す形の厚生労働行政に変えたいと思っております。何もかも中央からの指示がなければ動かない。それで指示が悪いからどうだ、指示が遅かったからどうだ。だって後期高齢者の医療制度だって９９.５％はきちんと保険証だって送ったじゃないですか。０．５％がミスをしているわけでしょ。そしたらミスした方は、「厚生労働省の指導が悪い」。箸の上げ下げまで言えません。ご飯食べなさいということは言うけれども、「そこから先は自分で考えなさいよ」。それくらいの気持ちであえて言えば。それは国民の目線、住民の目線に立てば間違いありません。そういう行政に変えていきたいと思っております。

そこまで言うなら、全部国の事務にしろよな。知事さん以下みんな国の出先機関になって、本省の事細かな通達通りにやるようにしたらいいんじゃないの。地方分権とか何とか偉そうな口きくんじゃないぜ！とみごとな啖呵です。