フォト
2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 「NTTで偽装請負」元従業員、直接雇用求め提訴 | トップページ | 移民受入れ案自民議連が合意 »

2008年5月16日 (金)

相続税で高齢者医療又はソーシャルな伊藤元重氏

少し前の産経にこういう記事があったのを知りました。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080503/wlf0805030151000-n1.htm

>税の専門家の間では、所得から徴税するのと、資産から徴税するので、どちらがより好ましいのかという議論が続けられている。私は資産からより多くの徴税をするという見方にひかれる。

>では、高齢者医療問題に、この原理はどう当てはまるだろうか。そもそも拡大を続ける高齢者の医療を誰が負担するのか、という問題がこの根幹にある。今のままでは高齢者医療は財政的に破綻(はたん)してしまう。そこで誰かの負担を増やすことが必要となる。高齢者自身の負担を増やすのか、それとも現役世代の負担を増やすのか? 現役世代の負担を増やそうとすれば、消費税や医療保険負担をさらに引き上げることになる。そうした負担増は、現役世代に不公平感をもたらすだけでなく、経済活力をもそぐ結果になりかねない。

 では、高齢者の負担を増やすことは可能だろうか。高齢者負担を増やすべき、などと書けば、高齢者いじめなどといわれかねない。しかし、高齢者の年金所得からの天引きを増やすだけが方法ではない。よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。(負債を差し引いたネットの)金融資産の75%近くを60歳以上の人が、個人保有の不動産の75%が50歳以上の人によって保有されているのだ。ここに税をかけるのはどうだろうか。

 ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くすることで、現役世代の負担を減らすことができる。遺産相続人は自分たちの負担が増えると言うかもしれないが、そもそも資産は相続する人のものである以前に、高齢者のものではないだろうか。社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよいという見方もあるだろう。(いとう・もとしげ)

極めて合理的であるだけでなく、個人レベルでは努力の成果を本人に帰属させつつ、世代をまたぐ段階で資産の再分配を行うという意味で、スマートなソーシャル派の思想ともいえます。

« 「NTTで偽装請負」元従業員、直接雇用求め提訴 | トップページ | 移民受入れ案自民議連が合意 »

コメント

これで分からないのは、「相続」に税を掛けるとなったら
「贈与」に逃げるだろうし、贈与に税を掛けるとなったら
会社組織でも作って、そこから「給与なり」「請負なり」と
いう形に逃げるという現実を無視した話をされても、と思う。
コネ採用、コネ発注が増える。変わるのは名目だけ

相続が駄目なら、富裕層は子弟の教育に投資する、というのもありますね。
で、環境の差を無視して、「才能と努力の結果だ」という輩が増えるかも…。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 相続税で高齢者医療又はソーシャルな伊藤元重氏:

« 「NTTで偽装請負」元従業員、直接雇用求め提訴 | トップページ | 移民受入れ案自民議連が合意 »