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2008年5月16日 (金)

舛添大臣の大正論@経済財政諮問会議

5月9日の経済財政諮問会議の議事録が出ました。早速舛添大臣の発言を見ましょう。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0509/shimon-s.pdf

>(舛添臨時議員) 国際化ということを、ずっと私は大学にいるときから格闘してきており、この前も申し上げたところ。

アトラクティブな国になって、外国の優秀な人にとって、日本に来ることはいいことだと思わせるための、例えば様々な生活環境、社会環境を整備することは大変結構である。ただ、最終的に、働く人たちであるから、受入企業が例えばどれだけの処遇をしてくれるのかということ。現状を見てみると、有体に言えば、八代議員が最後におっしゃったように、高度人材と言っているけれども、とにかく安い労働力を何とか手に入れるみたいなことに事実上なっているとすると、それは生活環境も違うところに家族も連れてきちんと来るということであれば、それなりの処遇をきちんと受入企業がやれるのかどうなのかということ。優秀な人は、アメリカでもイギリスでもインドでも英語が通じるところの方がはるかに楽であるから、そういうことを考えたら、やはり基本的には受入側の企業の方でそれだけの処遇ができるのかということだ。明治維新のときは、日本が近代化するという大きな目標があった。時の内閣総理大臣以上のお金を出して、お雇い外国人を雇ったわけだ。それだけの気概があるのか。30万人という数字も、何十万でもいいが、ただ、数字が先になったときに、高度と言っておきながら、高度ではない人を入れて30万人にされたらたまらない。現状を見てみたときに、はるかに安い賃金で働いている外国人の方がはるかに多い。

長期的に見て、この方たちは通過していく人たちだけなのか。3年なら3年、5年なら5年でなく、ナチュラライゼーション、帰化までさせて最終的に日本人になることも考えての、移民政策の様なことを考えているのか。

そして、以前も申し上げたが、私自身が若いころ海外にいたので、例えば私のいたフランスの発想について言えば、フランスで仕事をしてフランス語ができるのは当たり前であるという感じだ。そこまで言わなくてもいいが、いずれにしても、私はカギは企業の受入体制で、競争、今おっしゃった様に争奪戦であるから、アメリカやイギリスに行かないで、なぜ日本かということの答えがないといけない。

それから、生活環境づくり、医者の問題は、要するに英語しかしゃべれないのに、日本語しかしゃべれない日本人が診れるかということがある。ただ、こういう問題は柔軟に考えてもいいのであるが。

また、日本人の大学生も就職したいと思っている。そういう人との競合関係をどうするかといった様々な問題点もある。

長期的な国家戦略として、高度人材を日本人にすること、つまり永住、定着、帰化まで考えているのであれば、私はそこまでやっていいと思うが、もっと抜本的に変えないと、彼らには日本語をしゃべってもらわないと困る、書いてもらわないと困る。

そうではなく、3年間でさよならとする場合、特に単身赴任ではなく家族を連れてきたとすると、子どもの教育はどうするのか、家族という視点から日本語の教育をどうするのか、そういった意味でのコストも含めて我々は投資しないといけない。

したがって、高度人材の受入の中身について、私が今言ったようなことをかなり細かく詰めないといけないのではないか。

いささか八方破れだった記者会見に比べるとかなり整理されたしゃべり方になっているようですが、趣旨は同じです。

日本的リフレ派から受けのいいらしい伊藤隆敏氏が、

>それで、介護士、看護師の点も、先ほどEPAの絡みで認めるということだったが、なぜEPAをつくらないと来ていただけないのか。そういった協定がない国からでも日本の看護師になりたいという人がいるかもしれない。あるいは日本に住んでいる外国人子女で、介護士、看護師になりたいという人がいるのかもしれない。

そういった国家資格があるような分野、これはやはり高度人材である。したがって、そういった国家資格がある、あるいはひょっとしたら何とか検定という検定試験でもいい。そういうものが課せられているものはいっぱいある。会計士も、観光ガイドも、そういったものが、日本語で試験を受けて通れば、当然在留資格が与えられるべきである。そういった意味で、先ほど資格は通達でということで拡大解釈あるいはきちんと意味を決めているという話だったが、もう少し就労ができる在留資格というのはわかりやすい形で、是非、書き直していただきたい。

先ほど言ったように、民間議員ペーパーのとおり、国家資格がある者あるいはきちんとした検定試験があるような者、これに受かった人は自動的に就労できる在留資格を出していただきたい

と、あくまでも国家資格または検定試験即高度人材、ゆえに自動的に在留資格を出せと主張しています。

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コメント

国家資格、いいですね。でも日本で日本語で受けてくださいね。
ところで、大学教授は、国家資格はありませんが、高度人材なのでしょうか。これを高度人材とするべく、国家資格を導入してはいかがでしょうか(皮肉)。

どうして高度人材という言葉に拘るのだろう?何が目的?

勉強不足ですいません。
経済財政諮問会議およびこのブログでは「高度人材」という言葉がきちんと定義され、共通認識の下に使用されているのでしょうか?また、定義されているのだとしたら、どういうことなのでしょうか?
国家資格や検定資格といってもピンキリですし、「資格保持者=高度人材」というのはなんだか違和感があります。

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