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2008年4月20日 (日)

人材サービスゼネラルユニオン

3月31日の第3回労働者派遣制度研究会の資料が厚労省HPにアップされています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/s0331-9.html

この日は労使、というか、人材派遣協会と、派遣ユニオンと、も一つ人材サービスゼネラルユニオンからのヒアリングで、前2者については、まあだいたいその主張はご推察の通りでありますが、三つ目のこの労働組合の意見はなかなか興味深いだけでなく、余りマスコミ等にも取り上げられる機会が少ないものであるだけに、リンクを張っておきます。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/dl/s0331-9e.pdf

この組合はUIゼンセン同盟に加盟する組織で、派遣会社の従業員(3割強)と派遣労働者(7割弱)が加入しています。まあ、だから、簡単に派遣なんてけしからんから禁止しろ、潰せ潰せ、というような議論には反対なんですね。

>このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。
私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。
組合員の話を聞き、さらに厚生労働省の調査結果をみると、こうした見方が一方的であることが浮かび上がってきます。
間接雇用であるがために「不安定である」、「かわいそう」、「ひどい働き方だ」などといわれ、信念・プライドをもって派遣労働者として働く仲間は傷ついています。職業選択の自由の下、間接雇用も直接雇用も同等に「労働」であることの評価がされるべきです。
たしかに、労働者派遣制度にはいくつかの問題があるものの、①雇用契約2 ヶ月以下の登録型派遣の禁止、②日雇派遣の禁止については、JSGU は反対します。
法令違反はあってはならないことです。安全衛生を含めた労働環境整備など、労働者保護の観点から改善・解決し、業界の健全な発展に注力することが、人材サービス業界全体を網羅している最大の労働組合である、私たちJSGU の使命であると強く感じています。
そのために、何ら根拠を持たずに「派遣=悪」とされている誤解を解き、真の派遣の実態を世の中に知ってもらいたいと考えます。

という基調で、現状の労働者派遣制度の問題改善のために取り組むべき課題として、

>派遣を選ぶ労働者は、特定の派遣先にこだわらず、希望する特定の仕事での能力発揮やキャリア形成を重視している。こうした派遣労働者の要望に応えていくためには次の3 点を重視した政策が必要である。

①派遣労働者のキャリア形成の安定
キャリアアップができるように、特定の派遣先を超えた継続的な就業機会の確保派遣労働者の希望する業務の派遣先の開拓

②派遣労働者の能力向上機会の確保
派遣先の社員と同等の教育訓練機会を派遣先が確保すること
派遣元が行う教育訓練に、派遣労働者が参加できるように派遣先が配慮すること

③派遣労働者の働きにあった処遇・賃金
正社員との均衡
業務別最低賃金の設定
派遣労働者の職業能力の適切な評価
職業能力や仕事に見合った公正な賃金(派遣料金)の確保

といったことを掲げています。また、派遣先責任の強化もいくつか提起しています。

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コメント

記事、興味深く拝見しました。

この団体が規制強化反対を強く主張するのは、医療事務・介護のアウトソーシング大手の○チイ学館及びその関連会社を傘下にかかえているのが大きいのではないでしょうか。

ニ○イ学館は非正規雇用も組織化していて、組合員数が多く、「ゼン○ンのドル箱」と呼ぶ労働団体関係者もいます。

日雇い・登録等の働き方を制限されると、会社だけでなく、組合も困っちゃうのでしょう。

(“業界”事情を書いてしまいましたが、不適切ならば削除ください)

いえ、別に不適切でも何でもありません。
労働組合が自分がせっかく組織化した土壌をなくされたくないと思うのは当然のことで、そういう「欲」こそが労働運動の原動力ですから。
少なくとも、正社員だけ組織しておいて俺達を脅かす派遣なんかなくせと主張しているような組合よりはよっぽど立派です。
問題は、そのせっかく組織化した派遣労働者の地位向上のために何が出来ているかということであって。「ドル箱」はただ組合費を取るだけではいけないわけです。組合員になったメリットを形で示す必要はあるわけです。

ご理解誠に恐縮です。

確かに、いかに派遣スタッフの地位・待遇向上のための活動ができるかが究極的に大切です!

ナショナルセンターは、非正規雇用の対策を方針にかかげているものの、実際に組合の人と話をすると、ものすごい温度差に愕然とすることが少なくありません。

何かのきっかけで、組合にコンタクトをとった派遣スタッフで、同様の感想を持った人はたくさんいるのではないでしょうか。

私から見ればニチイ学館も一度監理ポスト送りにされるなど法令遵守の姿勢があるのかどうか疑わしいのですが、それはそれとして。

未組織労働者の私から見れば、今さら連合が非正規雇用対策に乗り出すと言ったところで高齢の大企業正社員の利益のみを擁護するその御用組合体質が一朝一夕に変わるなどとは思っておりませんし、期待もしておりません。連合は「これからの労働者はこれまであった手厚い解雇規制をなくすべきだ」などと安全圏からミサイルを撃ち込むような言説を流している経団連と、通底しています。

JSGUはまったく労働者の権利擁護には無関心です。
簡単に某操業停止派遣会社をクビにされ、それを指くわえているだけで放置されました。労基署に組合の実情を告発中です。
会社からの通達でJSGUを労働者代表として認めるよう強制的に署名させられる文書も提出したりもしました。
今クビになって、初めて労働関係法令の勉強したら、JSGUは会社が作った違法行為の労働組合ということもわかりました。
監督官の聴取には積極的に応じています。

この人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)こそ究極のピンはね団体。組合員の8割がグッドウィルGの従業員と何の説明もなく強制的に強制加入の派遣請負従業員。控除協定も加入申込書も存在ぜず。

人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)にも、その問題点を指摘される方たちにも、何の知識も意見もないんですが、おたずねしたいことがあります。
人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)の組織の問題点が、研究会での意見表明にどのように出ていることになるのかを、知りたいのです。具体的には、「ここでこう言っているが、これはこういう理由で、派遣労働者の権利擁護につながるものではない」という「読み方」をできるものなのか、ということなんですが。

 この研究会での対立構造は、現状の格差社会を是正したい官僚側に派遣ユニオン、さらなる収奪と現状維持を図りたい経済界に派遣業とJSGU、という二極での意見表明になっています。
 2008年製造業派遣問題の対処を巡って、官僚と経済界の綱引きがあるが、情勢はあきらかに格差是正の方向に向かうでしょう。
 JSGUの意見表明は「最後の悪あがき」としての徹底抗戦にしかすぎません。

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