フォト
2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ

« 役所の残業3割減!? | トップページ | 白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭 »

2008年4月17日 (木)

社会主義者が剰余価値所得範疇を擁護するなよ!

今年度から立命館に移られた松尾匡さんの、一発目がこれ、

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay_80412.html

>ところで、民主党もひどいけど、共産党! 働く者の味方を常々公言してきた共産党。大資産家の利益を代弁することなど、よもやないはずの共産党。当然、多少のインフレでちょっとぐらい資産が目減りしたり、資産家の不労所得が減ったりしたとしても、失業を減らし雇用を拡大することを目指すはずだよな。

 ちょっとみなさんこの動画見て下さいよ。共産党の公式ホームページに載っている市田書記局長の談話ですけどね。日銀の総裁人事の話。

http://203.179.91.149/stream/20080319_ichida.wmv

 民主党みたいに財務省の天下りという理由で反対したわけではないとわざわざことわったうえで、「超低金利政策に反対しなかった」という理由で、総裁案にも副総裁案にも不同意と言っています。おいおい・・・

社会主義者が剰余価値所得範疇を擁護するなよ!

まあ、社会主義などとうに捨て去っているのかもしれませんけど。まったく、こんなこと言うやつは、世が世なら共産主義革命が起こったら銃殺されてたぞ。

思わず吹き出してしまいましたがな。うーーん、今の学習指定文献には、そういう傾向的な用語は載っていないんでしょうかね。

> 政治的判断としては、多少不況になって失業者が増えても、その方が競争が激しくなって、生産性の低いところがつぶれて、生産性の高いところが伸びるので良い、がんばって成功してお金持ちになった人の資産価値を守るためにインフレは断固防ぐ、という判断があるかもしれません。「小泉チルドレン」の人達などはそういう価値観でしょう。そういう判断の人達が、「低金利けしからん」「金融引き締めてインフレ防げ」というならば、筋が通っているのでわかります。しかし、民主党や共産党は、常日頃それとは反対の政治的立場にあったはずです。「格差けしからん」とか「首切りけしからん」とか言ってきたはずです。だとしたら、世の中を不況にして失業を増やす手段をとってはならないはずなのに、全く矛盾したことをやって、今まさに日本を不況にしようとしているのです。

まあ、民主党の若い連中、霞ヶ関から飛び出したとか、松下政経塾出身だとかいう連中は、頭の中がほとんどチルドレンですから、むしろ筋が通っているのかも知れません。

« 役所の残業3割減!? | トップページ | 白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭 »

コメント

共産党は
弱者=お年寄り=金利生活者、っていう図式でしょ。それはともかく、現象としては「低金利=デフレ」な訳だから、「低金利に反対=デフレに反対」なんだ。金融引き締めたら、「デフレ&低金利」になるのよ。低金利にすることが金融緩和じゃないのよ

 ノン・リカーディアンからの伝言より

最近の立命は、小泉チルドレン的なイメージだけど…
反執行部勢力に呼ばれたとか?

松尾さんが上げているグラフだと
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/bukkarendou/bei.pdf
現に名目金利(青線)が下がってインフレ率(黒線)は下がってる訳で。
また、事実として「低金利で景気悪い」(=「金利生活者に有利」)でもあった訳だ。
「高金利だと金利生活者に有利である」というのは、典型的な貨幣錯覚なんだけどな。

「金利を下げる」という意味は、「名目金利を下げる」ということではなく、「実質金利を下げる」ということだと言いたいのだろうけど、
じゃあ、どうやって(How)実質金利を下げるのか?ということに答えてないんだよね。
名目金利を下げれば実質金利が下がる、というのは安直であって、現実はまさにそれを裏切っている。

濱口先生お取り上げいただいてありがとうございます。
 比ヤングさんの書き込みは、共産党の発想を揶揄したネタだと思いますが、中にはマジに受け取る読者がいらっしゃるかもしれませんので、とりあえず解説を。
 ある年超ミニスカが流行り、とても売れたので超ミニスカの価格が高くなっていたとします。ところがその後気候が寒くなって、流行らなくなり、価格が下がったとします。これを残念がった志井総理は、「ミニスカ価格高→ミニスカ流行」「ミニスカ価格低→ミニスカ衰退」ととらえ、再びミニスカを流行らせようと、最低ミニスカ価格規制を導入して価格引き上げを図ったらどうなりますか。
 当然ますます流行らなくなります。もし流行らせたいならば、逆に、個人的に収集していたミニスカのストックを放出するなどして、ミニスカ価格を下げないといけないのです。そのときには、ミニスカ供給者にとって損にはなるでしょう。
 これと同じで、金融引締(高金利)で資金需要減・設備投資減になった結果、不況になって、それで設備投資(資金需要)が低迷したために低金利になったのであって、これを因果関係を逆転して「低金利→不況」と解釈したら、上の志井総理と同じ間違いをおかすことになるわけです。
 ノン・リカーディアンさんご指摘の件については、金融政策当局が金利を上げる下げると言っているのは政策金利についてであって、それを通じて貨幣供給を操作することを狙っているのだとご理解下さい。ご指摘の直近の時代、別に日銀は金利を下げてはいないのです。景況が十分怪しくなっているにもかかわらず、金利を下げないという姿勢によって、人々の将来予想が悲観的になり、資金需要が減って市場金利が下がる傾向が出ているのだと思います。特にこの国債の場合は、将来予想が悲観的になると、他の債券が危険に思えてきて、より安全な国債にシフトする動きがでますので、国債利回りが低下するのは当然です。
 だから、国債利回りが低下すると同時にインフレ予想が低下しているのは、日銀が必要な金融緩和を行わないことの結果であって、何も矛盾していない当然のことだと思います。

あ、人の名前、漢字間違えた。まあいいや、同じだったら問題だからわざと違えてあることにしよう。

ま、さんざん言われてきたことで

金利を下げる→貨幣供給を増やす

なのか?、という問題ですね。少なくとも明確なのは

貨幣供給を増やす→市場金利が上がる

ということです。ところで、

政策金利を下げる→市場金利が上がる

というのは極めて考えずらいですね。

政策金利を下げる→「(市場金利)-(政策金利)」のギャップが【一時的】にプラス側にシフトする

というのは、その通りでしょう。さて、その場合に、

市場金利で貸し借りを行っている経済主体について、如何なるバイアスを掛けたことになるのでしょうか?

一方で、このギャップによって裁定取引の可能な金融機関は、少々お金を借りるでしょうから、その意味で
貨幣供給をしているのだ、というくらいの話ですね。
金融機関が貸し出し資金の不足に陥っていて、それが不況の要因になっている場合には効果はあるでしょうけど。そうでもない場合は、変なバイアスをちょっとだけ掛けて終了…、ということにしかならないと思いますけど。

------------------

金利を下げるという言い方がそもそも極めてミスリーディングであって、「貨幣供給を増やす」と言うべきでしょう。そこで問題は、

貨幣供給を増やす手段は、金利を下げることなのか?

ということに集約される、と思います。

【日銀単独】ではそれくらいのことしかできない、というのは、その通りかもしれませんが。

>金利を下げないという姿勢によって、人々の将来予想が悲観的になり、

どうにも分からない部分がここですね。

もっと単純な話で、「政策金利が下がると市場金利も下がる」と思いますけど…

実際の現象としては、

政策金利も市場金利もこれ以上は、あまり下がらない

というのはその通りで、そこに関しては日銀の姿勢も何もないと思いますよ。ところで、【人々】って誰のことなのでしょうか?

低金利を予想するとお年寄り悲観的になり、ますます貯めこうもうとする

かもしれませんね。それとも、デイトレーダーの話?
法人の財務部?「正しいマクロ経済」を理解しているチョー賢い一般市民達?

松尾先生のおっしゃる「正しいマクロ経済学」の適用可能な範囲というのがあるんですよ。

事業の拡大縮小の意思決定を実質的に行っているのはメインバンクである!

というのがその範囲だと思いますね。(つまり、結果的に「銀行に対する日銀の態度」が問題になる、と)
貸し渋りが停滞の原因なら効果はあるだろうけども、【借り渋り】に対しては、どうなんでしょう

2つの見解

日銀の貸し出しによるルート(リフレ派)
v.s. 政府支出によるルート(ケインズ)

あまり書くのもブログ主さんに心苦しいのですが、ちょっとだけ。

 「人々」とはメインには設備投資をしようかどうか考えている企業経営者です。あるいは、家を建てようかどうか考えている庶民とかもあてはまるかな? こと今の国債利回りの文脈に関しては、直接には、資金を株で運用しようか社債で運用しようか国債で運用しようか考えている機関投資家とか財務部の人が大きく関係するでしょうけど。

 貨幣供給を増やすと市場金利が上がるというのは考えにくいです。他の与件に変化がなければ、貨幣供給が増えれば市場金利が下がるのは、ミニスカ供給が増えればミニスカの価格が下がるのと同じ当然のことです。
 貨幣供給を増やしている姿勢が、人々(今↑言った「人々」)に将来のインフレ予想を抱かせたら、実質金利は下がっても、名目金利はそれにインフレ期待を上乗せして上がるということはあるかもしれませんけど。
 その結果、首尾よく、設備投資(や住宅投資)をする人々(今↑言った「人々」)が増えるようになって、その結果景気がよくなって、それが人々(今↑言った「人々」)の将来予想をさらに好転させて、設備投資(や住宅投資)が一層増えたならば、資金需要が増えて、本当に金利が上がり出すということになる。そこまで含めたら、貨幣供給を増やすと金利が上がると言えるでしょうけど。

松尾先生: お答え、どうもありがとうございます。

まず、私は金利と言う言葉で名目金利を言っていましたが、松尾先生は実質金利のお話だったでしょうか?それならば、確かに「実質金利を下げる」というので良いと思います。ただ、日銀が操作可能か?というと疑問です。

>貨幣供給が増えれば市場金利が下がるのは、ミニスカ供給が増えればミニスカの価格が下がるのと同じ当然のことです。

これは、極めてミスリーディングだと思いますけど。正しくは次の通りのはずです。

貨幣供給を増やすと貨幣一単位の実質価値が下がる。(そして、これは定義によりインフレです)

この場合には、名目金利は上昇をします。実質金利についてはもちろん分かりません。しかし、一つ明確に言えることがあります。名目金利が充分に正ならば、流動性トラップは起こらない、ということですけど。

むしろ、普通の人々(経営者を含めて)が「低金利≒デフレ」「高金利≒インフレ」という事実を理解して合理的に振る舞うようになり、低金利になったからと言って安易にお金を借りようとしなくなった。(つまり借り渋りです。)それだけのことのように思えるのです。これでは、金利政策で景気を操作できません。

------

実は、言いたいことは分かるような気もするのです。債権の買いオペをすると短期金利は低下しますから。
問題は、それが本当に貨幣供給になるのか?、ということですけど。

民間の経済主体は破産でもしないと結局、その債務は返さないといけないのです。債権を買うということがどういうことであるのか、を考慮に入れる必要があると思います。信用不安で、「この一時を凌ぐ」ことが大事という状況なら、債権買いオペは有効でしょう。

すみません。続きです。

ところが、日銀が国債を買い、政府が民間から何かを買う。そうすれば民間主体は返済のことを気にせずに貨幣を手にすることになります。日銀単独では駄目であるというのは、そういう意味です。

最も確実な貨幣供給は、国債を日銀が買って、政府がお金を福祉に使うことです。ヘリコプターマネーです

民間の債権を買っても、民間は返さないといけないと考える訳ですから、そんなんで貨幣供給になると思ってはいけない

そうするのがいいかどうかは価値判断の問題ですが、事実としては、そういうことです

 「不況→低金利」「不況→デフレ」という因果関係から、「低金利≒デフレ」という現象が観察できるのは事実ですが、そこから「低金利→デフレ」という因果関係をみている経営者はいないと思いますけど。まあ、それほどひどいデフレ不況なのだから、今さらあとちょっと金利が下がったくらいでは、おカネを借りて設備投資したりしませんというのはわかります。でもそれは金利を下げた「せい」ではなくて、金利を下げた「にもかかわらず」ですね。

 ところで、関係あるかどうかわかりませんが、インフレ率が上がるとその分だけ名目金利が上がるというフィッシャーの話が前提しているのは、完全雇用の世界であり、完全雇用生産の所得で生じる貯蓄をちょうど吸収するまで設備投資がおこるように均衡実質金利が決まっているため成り立つ話です。
 失業がたくさんある世界ではそうはならないと思います。(反リフレ派は、貨幣供給が増えても物価(期待?)は上がらないと言ったりするわけで、そのときには、名目金利が下がるだけです。)
 ちなみに、ブログ主のお題を離れすぎますので、詳しくは言いませんが、「流動性のわな」をゼロ金利制約で解釈する近年の解釈は狭すぎると思っています。貨幣増を人々がすべて貨幣保有増にあてて持ってしまい、一切債券等にまわらない事態のこととするのが正しい解釈だと思っています。その場合は、十分高い名目金利でも高止まりする「流動性のわな」があり得ます。
 その場合は、インフレ期待を上げるしかない。まあ、こんな場合も含め、おっしゃるようにそれがどう操作可能かというので、よく言われるコミットメントの話などがでてくるのですが、以前濱口先生にお取り上げいただいたとおり、私などは、貨幣供給増と同時に賃上げがあれば確実だと言っているわけです。

 なお、「福祉ヘリコプター」はそういう提案があれば同意すると思いますが、民間債券の買いオペでも、十分大規模で、その結果インフレが期待できれば、将来返すのは楽になるので、企業は実需に使おうとして、結果として貨幣供給の増大になると思います。

「低金利≒デフレ」は因果関係ではなく、鶏と卵のような話だと思います。

>金利を下げた「せい」ではなくて、

それはその通りですが

>金利を下げた「にもかかわらず」ですね。

とまでは言えないと思います。実質金利が下がるのならばその通りですが、名目金利が下がったから、実質金利も下がったと考えるのは貨幣錯覚というものだと思います。ちょっとやそっとでは貨幣錯覚を起さなくなったとおっしゃるなら、その通りかもしれません。しかし、貨幣錯覚に期待するような経済政策にあまり過大な期待はしない方が良いだろうと私自身は思っているのです。

>民間債券の買いオペでも、十分大規模で、その結果インフレが期待できれば、

ここの期待が起こるというのがいつも不明です。もちろん、「正しいマクロ経済学」に基づいて人々が貨幣錯覚を起すだろうと人々が期待すればそうなるでしょう。何だか、合理的(?)バブル期待の話みたいですが。そのようなあやふやな期待に期待するのでなく、
貨幣一単位の価値を下げればインフレは起こるのですから、そうすればいいのではないでしょうか。それは日銀単独では難しいでしょうけど。

>賃上げがあれば確実だ

それは、その通りでしょう。それは日銀単独ではできない。賃上げをするのなら、例えば、アルバイト公務員に名目ベースで多額の人件費を使えば良いでしょうね。福祉ヘリコプターと同じ類の話ですけど。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 社会主義者が剰余価値所得範疇を擁護するなよ!:

« 役所の残業3割減!? | トップページ | 白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭 »