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2008年4月17日 (木)

役所の残業3割減!?

15日の経済財政諮問会議で、「国民本位の「ムダ・ゼロ」政府を目指して」という議論がされたようです。大田大臣の記者会見:

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0415/interview.html

>それから、民間議員から、超勤、残業を減らせという提案が出ています。今でも、私も知りませんでしたが、水曜日がノー残業デーということになっているようです。明日が実施されるのかどうかということです。このサービス残業が多いこともあって、今実際の残業の実態も把握できていない状況だと。これは国会との関係もあります。質問が遅く出てきて、国会対応が遅くまでかからざるを得ないということもあります。この国会との関係の見直しも必要だが、どこかをきっかけに取り組んでいかなければならないと。業務プロセスを見直すということをまず実態把握から始めて取り組んでいきたいと。そして、必要な残業にはサービス残業ではなくて、しっかりお金を払っていくというふうにしていきたいと。

「私も知りませんでしたが」って、参事官(=課長)、審議官(=部長)、統括官(=局長)をそれぞれ経験されているんじゃなかったでしたっけ。

民間議員のペーパーはこちら。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0415/item4.pdf

>②すべての職場で、部下の残業時間 3割減を目指す。(責任者:全局長。20年度から試行)

官庁では、長時間残業・サービス残業が恒常化している。超勤はコストであり、ワーク・ライフ・バランスにも反する。これを削減するためには、仕事のやり方を変える必要がある。その際、国会質問のための待機についても、見直す必要がある。

ちなみに最後のところに、

>例えれば、公務員は従業員であり、内閣が経営者である。公務員をうまく使って最大限の効果を出すのは、経営者である内閣と上級幹部の責任である。

例えれば→譬えれば

別に譬えなくたってそうなんですけど。ていうか、譬えるってことは、公務員は本当は従業員じゃなく、内閣は経営者じゃないと思っているってこと?パブリック・エンプロイーはエンプロイーに非ず?んな莫迦な。ちなみに、上級幹部は経営者自体ではなく管理監督者たる従業員でしょうね。

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コメント

>②すべての職場で、部下の残業時間 3割減

すばらしい。それでは、国会職員のため、深夜に及ぶ国会とか、牛歩戦術は取らないということですね。
もちろん、秘書の方々も同様ですよね、まず隗より始めよ、とも言いますし。

議員秘書で思い出しましたが、議員には任期があり、次の選挙で当選する保証がないため、特に若手の議員秘書は「有期契約労働者」になるんですよね。

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