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2008年3月11日 (火)

正規雇用、増加が必要 福田首相が対策を指示

共同通信の記事です。

http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031001000795.html

>福田康夫首相は10日、大田弘子経済財政担当相に対し、日本の労働市場で正規雇用の割合を増やすことが必要だとして、実現に向けた具体案を早急に取りまとめるよう指示した。大田経財相は対策について検討に着手した。

 パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用者は、雇用者全体の約3分の1を占めている。非正規雇用者の割合が多いために、日本全体の賃金水準が上がらない面がある。首相はこうした現状を打破するために、大田経財相に対策策定を命じた。

 首相は、企業の賃上げが十分であれば消費が増え、経済全体が拡大するとの問題意識を持っており、既に日本経団連の御手洗冨士夫会長に今春闘で賃上げに努力するよう要請している。さらに、自身のメールマガジンでも賃上げの必要性を強調。雇用や賃上げの問題について精力的に動く姿を印象づけている。

 首相は官邸で記者団に対し「雇用の状況によって賃金水準は変わってくる」と発言。賃金を上げるために「フリーターとかアルバイト、派遣社員の扱いを、できるだけ通常の雇用でやってほしい」と主張した。

先週のエントリーで述べたように、福田首相は典型的なフォーディズム的ケインジアンで、賃上げを通じた景気拡大というドーア先生や松尾匡さんの見解を共有しておられるようです。

その立場からすると、その賃上げメカニズムからこぼれ落ちる非正規労働者が拡大することは当然望ましくないわけで、「できるだけ通常の雇用でやってほしい」という発言の趣旨は、賃金水準を正規労働者に近づけるべきだという趣旨に理解すべきなのでしょう。

さて、大田大臣は「対策について検討に着手」したということなのですが、これがどこにどういう形で降りてくるか、中身とともに組織論的にも興味津々というところです。

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コメント

その「組織論」について、ですが、「再チャレンジ」ってどうなってるんでしょう。あれだって、ニート・フリーターを中心に「正規雇用」をめざす話じゃありませんでしたっけ?首相により、時代により、で、そのときどきに打ち上げ花火でできるプログラムやキャッチフレーズ。コンセプトは似ているのに、言葉は違い、時が過ぎると忘れ去られて行く、って、これは日本的現象なんでしょうか、それともヨーロッパでもあるんでしょうか。

その昔、って言ってもそんなに前じゃないんですが、これも、正規雇用増加策の切り札のように言われた「ワークシェアリング」、これまた、どうなっちゃったんだろうな、のプログラムです。「オランダ・モデル」とか流行りましたけどね(言葉とオランダ詣でが)。で、公務員でも、自治体で「ワークシェアリングの事例」とかってあって、たしか兵庫ほか数県で、職員の「超過勤務手当」を「非常勤雇用」にまわす、というのがその実態でした。そのとき、唯一、自分の給与も含めて職員の給与をカットして教員を増やしたのが鳥取県だったと記憶しています。「教育が大切」というのと、「不況の時代こそ、公務で少しでも雇用を引き受けるべき」という知事の信念があった、と思います。

その知事は二期で勇退して、現在は、知事時代でもけっこう鋭かった舌鋒に磨きがかかりましたね。4月の「世界」の記事には笑っちゃいました。最後がこうなんですよ。
「自治体の自立を妨げるこの種の余計な規制は即刻廃止すべきで、それは法律の制定改廃を任務とする国会議員の役目である。彼らは口を開けば地方分権の推進を唱え、どの政党のマニフェストでもそれをうたっているはずだ。にもかかわらず、こんな基礎的な改革すらやる気構えと能力がないのなら、自今地方分権の推進などときれいごとは言わない方がいい。ひたすら権限にしがみつく役人と、力不足の国会議員が自治体の真の自立を妨げている。
 以上自治体の自立を妨げる現行地方財政システムのいくつかを取り上げてみた。これらはいずれも年来筆者が国会議員や政府関係当局に対しその問題点や改革の必要性を指摘してきたものばかりだが、いかんせん蛙の面にションベン、一向に改革に取り掛かる気配が見受けられないので、この際広く世の中にその是非を問うことにしたものである。異論反論は大いに歓迎する。」

いや、hamachanも、昔はぼやいていらしたものが、最近は吼え傾向ですが、モモタローさん達にエール、です。

この項目に関連して、というわけでもないのですが、hamachanにおたずねしたいことが。
とても漠然としているのですが、今年(か来年?)は、労働法制で問題になるのは派遣法、と言われていますけれど、あと、ワーク・ライフ・バランスって、なんか基本法、みたいになるのかな。均等法改正時には、規定を入れようという野党側の動きもありましたよね。で、このお題目、「ワーク・ライフ・バランス」もどこまで浸透して、生き延びるのか、とか、疑問もあるぶらり庵ですが、ええと、要するに、このところ、均等法改正、パート法改正、最低賃金法、労働契約法、と大きな法改正が次々に通って、労働基準法は残っていて、派遣法がある、という状況なのかな。
で、労働法の今後、ってどうなるのでしょう。あまりにも漠然としたおたずねでわれながら気が引けますが、で、具体的に何法がいつごろ改正されるでしょうか、とかききたいわけでもないのですが、今後、実際に制度として具体的に論議されてゆく可能性のあること、すべきこと、ってどういう風にお考えかな、と思ったものですから。
労働時間の問題はありますよね。「残業代」じゃないだろう、「健康(場合によっては生死の問題だし)」だろう、ですからね。それと、有期雇用、をどう規制するか、ってだいじだと思うのですが、これも、そういう原則の形で問題になるんだろうか、日雇い派遣禁止、とかではなくて、とか、ぶらり庵は、切れ切れにいろいろと疑問があるのをうまく整理できないものですから。

ワークライフバランスは、労働契約法に国会修正で、なんだかよく判らない形ではありますが、一応規定が入りましたので、とりあえずあれが基本法ということになるんでしょうか。

労働法の今後とは大きな話ですが、とりあえず来月から『時の法令』に「21世紀の労働法政策」というのを連載する予定なので、それをぼちぼち書きながら考えていこうと思っています。とりあえず、最初のテーマは労働者派遣あたりから。

Merci beaucoup, Hamachan(これって、「アマシャン」?)
わたしも、『ジュリスト』の昨年12月号の特集「変わる雇用システム、変わる労働法制」などをななめ読みしつつ、ぼんやりと考えているのですが、労働法の素人には、素人的な感想しか浮かびません。その感想とは、労働法の専門家って、労働法だけで考えようとしすぎてるんじゃないかな、という、僭越至極なもの。たとえば、労使の交渉力格差、これは経営側の方がどんなに「対等」みたいに強弁なさってもやっぱりあると思うのですが、実態として埋めがたい格差を、労使関係を規律する法律でカバーしようとするのは無理があるんじゃないかな、とか。ぶらり庵は女性労働者ですので、均等法やパート法に関心がありますが、実態として全然できない「平等」を、(実態としてできないからこそ)法律で上から作ろうというのはどうも違う、という気がします。でも、それは、だから、そういう法律を作らなくていい、というのではなくて、労働者が使用者と見解(や労働条件の希望とか)が対立することでクビになることをできるだけ恐れずにすむのなら、実態として、交渉力格差が減るわけですよね。クビになっても生活保障があるとか、次の仕事をみつけるのに苦労しなくてすむ、とかならば。つまり、セーフティネットと、マッチングサービスが頼れるものであれば。で、労働側に交渉力があれば、「小ぶりに生まれた」労働契約法と、すでに存在する労使関係法とで、交渉のルールが規律されさえすれば、あとは、正常な労使の交渉と、透明性のある経営とによって、労働条件が決まっていくのがいいんじゃないかと思っています。個別のあれこれの法律で細かい規制を作って、結局は複雑で使いにくく、かつ、逃げ道も許す、というような、煩雑な法体系を作るよりも、それこそ、「ワンストップ」型の、原則を決めて大きく網をかけるようなシンプルな法律を、多様化する職場で労使がそれぞれにカスタマイズして援用できるようなのがいいんではなかろうか、と、素人の整理されない感想ですみません。

「再チャレンジ」ですが、生きてはいる、って言っちゃなんですが、まだあるわけですね。

http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/index.html

うーむ、やっぱり。小さな記事でした。

http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY200803280442.html

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