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2008年3月 7日 (金)

福田首相の賃上げ要求

既に各紙各局で報じられていますが、

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080306-OYT1T00670.htm

>福田首相は6日、日本経団連の御手洗冨士夫会長を首相官邸に呼び、春闘の労使交渉について、「景気を浮揚させる一つのきっかけとして、今回の春闘に期待する」と述べ、春闘での積極的な賃上げ努力を求めた。

 首相が直接、経済界トップに賃上げを要請するのは異例だ。

 これに対し、御手洗会長は、「首相の意向は十分理解している。余力のある企業はできるだけ配慮してもらいたいと、これからも言っていく」と応じた。そのうえで、「実際には手取りを増やさなければいけない。我々がそういう(賃上げの)努力をすると同時に、減税も検討すればさらに効果がある」と述べ、新たな減税策を打ち出すよう訴えた。

 首相は6日配信の福田内閣メールマガジンでも、「改革の果実が、給与として国民に還元されるべき時がやってきている」とし、経営側に積極的な賃上げを求めていた。

そのメルマガはこちらです。

http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/0306/0306souri.html

>物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ9年間連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。

 日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げるまでになっています。

 これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。

 だからこそ、私は、今こそ、こうした改革の果実が、給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思います。

 今まさに、「春闘」の季節。給与のあり方などについて労使の話し合いが行われています。

 企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながります。企業と家計は車の両輪。こうした給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えておられるはずです。政府も、経済界のトップに要請しています。

春闘がここまで時の首相に応援されたことは、未だかつてなかったのでは? 労働組合の支持政党が与党であった時期も含めて。

しかし、この福田首相のロジック、まさに典型的なフォーディズム的ケインジアン政策ですね。クルマを作る人がクルマを買えるような賃金を払うことで世の中が回るというメカニズムは、決して古くなったわけではないということでしょう、モリタク先生がいうように。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_e1ba.html

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