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2008年3月 3日 (月)

雇用政策基本方針

先週金曜日に、雇用政策基本方針-すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現-が告示されました。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0229-1.html

内容については、今までもこのブログ上で何回か紹介してきていますが、

1 雇用政策の基本的考え方

(1)安定の確保

(2)多様性の尊重

(3)公正の確保

という、例の「基軸」がこちらでも基本になっています。

かつての企業主義時代の雇用政策は、「雇用安定」一辺倒で、労働者の多様性は軽視され、その結果として公正さにも欠ける面があったのに対して、その後の市場主義の時代には、安定性が軽視されたため公正さも担保されなくなったといえるでしょう。いつクビになるか分からないとなれば、いいたいことも言えなくなるのは必定です。とはいえ、かつてのようなただクビさえつながればいいから何でも会社のいうことを聞け、という時代に戻ることができるわけもありません。

まあ、この3つを両立させるということは、全部100%満足させるなどということは不可能なのですから、逆にいえばどの一つもある程度のところで我慢するということでもあり、中庸の感覚が必要であるということでもあります。

具体的な施策としては、

第1に、性別、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もが意欲と能力に応じて働くことのできる「全員参加型社会」の実現を目指す。

第2に、人々の意欲と能力に応じた適切な職業キャリア形成が行われ、能力が十分発揮できるような環境の整備を図る。

第3に、誰もが、生涯を通じ、人生の各段階に応じて、多様な働き方が主体的に選択可能となるとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる社会を実現していく。こうした社会の実現により、長時間労働により生じる健康被害の防止や少子化の流れを変えることが期待できる。

このうち第2の職業キャリア形成に関して、

>労働者の職業キャリアの形成は、企業の事業運営において重要なものであり、OJTが引き続き大きな役割を果たしていくことから、企業内における職業能力開発に係る支援を進める。加えて、企業外におけるOFF‐JTや自発的な職業能力の開発及び向上も重要性を増していくことから、多様な教育訓練を提供する教育訓練機関の育成を目指し、民間企業、中小企業団体・業種別団体等の事業主団体、公益法人、大学・専修学校等の学校等を教育訓練の受け皿として活用すること等により、各機関の特性を活かした教育訓練機会の確保を図る。

と、90年代に過度に「自己啓発」至上主義に走った能力開発政策を、企業と社会の責任を強調する方向に切り替えていることが、政策の大きな流れとしては重要だと思われます。

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