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2008年2月 1日 (金)

全員参加の経済戦略

経済財政諮問会議が昨日開かれ、経済成長戦略が審議されたようですが、

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0131/interview.html

そこに提示された「政策項目」のうち、労働関係の部分を抜き出してみると次の通りです。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0131/item3.pdf

>戦略3:全員参加の経済戦略 ~雇用拡大と生産性向上~

1. 『新雇用戦略』の策定

・ 働きながら子育てできる環境整備

① 『新待機児童ゼロ作戦』の展開(多様な保育サービスの充実や保育所での受入れ児童数の拡大など質量両面からの整備)

② 育児休業制度の拡充

③ 就労に中立な税・社会保障制度の改革

・ 人生90年時代の働き方の構築(70歳現役社会の実現)

① 定年制のあり方や60歳以降の継続・再雇用ルールを検討

② 能力開発支援(ジョブ・カードの活用等)

・ 若者の雇用の安定化

① 官民一体となったジョブカード制度の整備・充実

② 最低賃金引上げと生産性向上に向けた官民一体の取り組み

③ 年齢差別撤廃(雇用対策法)の徹底に向けた公務員雇用の柔軟化

・ 短期雇用者のキャリアアップ支援

① 意欲のある短期雇用者が企業内でジョブカードを利用して職業訓練を受けられるように支援

② 短期雇用者の待遇改善

・ 就「社」から就「職」へ(高度な職業訓練の体制整備)

① 教育・研修休業制度の導入

② 職業能力を教育訓練する場としての大学の役割強化

ということで、「全員参加」というキャッチフレーズはまさに正しい方向を向いていると思います。

(追記)

と思ったら、労務屋さんがかなり批判的なコメントをしておられます。

http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20080201

まあ、「就「社」から就「職」へ」といったキャッチフレーズに見られる職種別労働市場へのこだわりについては、私も労務屋さんの懸念を共有します。この辺は『世界』論文の最後のところでちらりと触れたところでもあります。ただ、

>企業に高齢者を70歳まで雇用させることで、あわよくば年金支給開始年齢を70歳に引き上げようか、という意図を読み取るのは勘ぐりすぎでしょうか?私などは、体にいろいろ悪いところもあり、65歳くらいでは引退したいものだと思っているのですが、そういう奴は「70歳まで『全員参加』できないダメな奴」ということになってしまうのでしょうかね?

という辺りについては、もちろん高齢化に伴って体も弱ってくるでしょうが、それにふさわしいような働き方で70歳くらいまで「全員参加」する社会にしていくべきなんだろうと思っています。

こういうことを言ってると、どこかから「完膚無きまでに」粉砕殲滅されるのかも知れませんが・・・。

http://www.jrcl.org/liber/l1704.htm#8p

>第一が、「労働者を死ぬまでこき使うことの提言」である。今日、「労働を中心とする福祉型社会」を主張する「連合」労働貴族。彼らが「高齢者対策」の名のもとに主張する「継続雇用ではない雇用の創出」とか「引退年齢の引上げと段階的な引退」とかは労働者にとっては〝死ぬまで働け!〟ということだ。その犯罪性を、「連合」イデオローグの正村公宏と濱口桂一郎の〝論説〟をとりあげて、完膚無きまでに批判する。

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コメント

先日も、Full Employmentにかわって、宮本太郎先生ご紹介のFull Engagementをどこかで書き込ませていただきましたが、「働く」「稼ぐ」でなくとも、成人(継続)教育やボランティアなど、自分の参加可能な範囲で、なんらかの形で社会参加を維持することが、ボケないためにも必要と思います。社会参加、とはsocial inclusionの言い替えであり、「死ぬまで働け」ではなく、「死ぬまで元気に、みなの仲間に入って暮らそう」の意と解しておりますが・・・・。

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