日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ

日経の記事です。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008021000269b1

>公明党の太田昭宏代表は9日、党本部で開いた全国県代表協議会で、日雇い派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出する考えを表明した。厚生労働省の審議会がまとめた規制強化の指針は不十分と判断し、独自の議員立法を視野に政府に積極対応を促す。民主党も同法改正案を提出する方針で、公明党は近く自民党に協議を働きかける。

　規制緩和に伴って製造業などで1日契約で働く日雇い派遣が拡大。賃金が低く不安定な仕事に従事する若者の増加が社会問題化している。太田氏は国民の給与所得の引き上げのため「大企業は利益を従業員に還元すべき。働いた分がきちんと賃金に反映させる当然の原則を目指す」と強調した。

庶民の味方の政党として、労働規制に目をつけようというのはいいのですが、法理論上の問題点はどこまでご理解なのかなと。いやまあ、議員立法だったら日雇いと派遣の合わせ技一本で通るのかも知れませんが。

ただ、長時間労働が問題だから割増率を上げようというのと同じで、派遣の問題点を日雇い派遣に集約してしまい、それだけ禁止して一安心というのではかえって多くの問題点を残してしまうようにも思いますが。