公務への派遣労働者と守秘義務

一昨日のエントリー「社保庁の中国人派遣問題の本当の問題点」に関連して、あまり誰も指摘しない公務と派遣をめぐる問題点をば。

ご承知のとおり、公務員には守秘義務というのが課せられております。非常勤の公務員と雖も、守秘義務は当然にかかります。

ところが、派遣労働者というのは派遣元とだけしか法律関係はなく、派遣先とは事実上の指揮命令関係しかありませんから、派遣先の官公署がいかに大事な秘密文書を派遣労働者に扱わせても、派遣労働者には守秘義務なんて面倒なものはありません。

派遣会社に守秘義務を課すって？常用型派遣だったら少しは効果があるかも知れませんが、登録型派遣だったら、派遣の切れ目が雇用の切れ目、派遣が終わり、縁が切れた元派遣労働者にどうやって秘密を守れと言えますかね。

数年前に、社保庁の職員が政治家や芸能人の年金記録を覗き見て週刊紙に漏らしたとかいうことがありましたが、それは社保庁の職員だから守秘義務違反になるのであって、派遣労働者だったらそもそも何の違反にもならない。

まあ、今回の中国人派遣労働者は、「田中　昭」を「田　中昭」と読む程度の日本語力ですから、秘密保持の面においてあまり実害が発生するようなことはなかったようですけど。

社保庁だったらせいぜい年金記録程度で大した実害はないとも言えますが、これが国税庁だったら、警察だったら、防衛庁だったら・・・と考えてくると、結構ここには大きな法制的な穴が空いているなあということが理解されると思います。現行法上、いかなる官公署と雖も、派遣労働者を利用してはならないという制限は課せられていません。

今頃になってそれはちょっとまずいんでないのと言い出すと、(最近の空港の外資規制みたいに)規制改革会議がケシカランと文句を言い出す可能性もありますしね。