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2008年1月11日 (金)

経済財政諮問会議廃止法案

やや旧聞ですが、国民新党が経済財政諮問会議廃止法案を準備するという記事がありました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008010602077366.html

>国民新党は五日、政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長しているとして、同会議を廃止するための法案の作成に着手した。単独では法案提出に必要な議員数を確保できないため、民主党や社民党に協力を呼び掛け、十八日召集予定の通常国会に提出したい考えだ。

 同会議は経済閣僚や有識者ら民間議員がメンバーで、毎年夏に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を定めている。小泉政権時代に郵政民営化のけん引役だったこともあり、国民新党は参院選マニフェスト(政権公約)でも同会議の抜本的見直しを打ち出していた。

 同党は同会議廃止を次期衆院選の「目玉政策」に位置付けたい考えで、綿貫民輔代表は「小泉内閣の遺物を廃止し、思い切った政策転換を図りたい」と強調している。

まあ、国民新党にとっては郵政民営化の先兵として憎んでも憎み足りないんでしょうね。

ただ、各省の縦割りではなく、内閣総理大臣の直属に総合的な政策審議機関を置くこと自体は、設定と運用のよろしきを得れば決してそれ自体が悪いことではないのだろうと思っています。

昨年来、三者構成原則の重要性を繰り返し語ってきておりますが、これは別に役人根性から、厚生労働省の労働政策審議会ですべてを決めるべきだと言っているわけではなく、労働者の代表の一人もいないところで、労働者の利益を直接左右するような物事が決められていいわけはなかろうという趣旨であるわけで。

実際、成長力底上げ戦略推進円卓会議とか、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/kousei.html

ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議とか

http://www8.cao.go.jp/shoushi/w-l-b/tsuuchi.html#meibo

は、官邸ないし内閣府直属ですがちゃんと労働者代表が入っているわけで、こういうのはむしろ望ましいことだと思います。

問題は経済財政諮問会議の構成なのですね。

民間議員として入っているのは経営者2人と、経済学者2人だけで、これでは片翼飛行といわざるを得ないでしょう。

少なくとも経営者2人に対応する人数だけ、労働者代表と消費者代表が入ってしかるべきでしょう。

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