所得格差がもたらす日本の教育格差

東洋経済TKプラスに、リチャード・カッツ氏の標題のようなエッセイが載っています。真っ正面の正論だと思いますので、以下引用します。

http://www.toyokeizai.net/online/tk/column9/?kiji_no=57

>戦後の日本で最も賞賛に値する成果の一つに、高い社会的流動性を持った能力主義国家の建設がある。貧困層や中間層の子供でも、能力と野心さえあれば社会的に上昇することができた。これは子供たちだけでなく、国家にも大きな恩恵をもたらした。誰もが等しく教育の機会を得ただけでなく、教育に投じられた資源が平等に配分された。その結果、両親の資産や社会的地位によって聡明な子供たちの可能性が制約されるということはなかった。

　だが日本は“機会が平等な国”の地位を失おうとしている。私は最近、経済産業省で働く５０代の２人の友人と話をする機会があった。彼らはいずれも東京の郊外に生まれ、両親はごく普通の勤労者である。彼らは、自分たちの時代とは状況が変わってしまったと言っていた。多くの省庁で新規に採用された官僚の大半は、両親のいずれかが同じ省庁の官僚の子弟だというのだ。同じような変化がビジネス社会でも浸透しつつある、と彼らは言う。

　こうした変化を引き起こしている理由はたくさんあるが、その一つは教育機会の変化である。日本は教育に熱心な国であるにもかかわらず、公的な教育支出は驚くほど少ない。日本の公立学校と大学の学生１人当たりの支出は、ＯＥＣＤ２１カ国中１２位である。ＯＥＣＤ加盟国では、大学教育に対する公的資金の平均支出額は民間支出額のほぼ３倍に達している。だが日本では、その関係は逆になっている。私的な支出額は公的な支出額を４３％も上回っている。

　公的資金の貧弱さと公立学校の教育の質の低下に対する懸念、能力に応じた教育を妨げている偽りの“平等主義”が、中産階級の親に大きな負担をかける結果となっている。子供たちに十分な教育の機会を与えたければ、私立学校に頼らざるをえず、予備校に通うためにおカネを使わなければならない。２００５年の時点で高校生の３０％が私立高校に通っている。子供の人生は親の資金力によって制約されているのである。

こうした事柄が悪循環を生み出している。子供を私立学校に通学させている納税者は、公立学校のために税金を使うことを嫌っている。その結果、公立学校の教育の質を維持することが難しくなっているのだ。文部科学省によれば、７５年から９７年まで高校生１人当たりに費やされた公的支出額は３倍に増えているが、それ以降は横ばいのままである。一方で授業料に学習塾などの費用を合わせた「学習費」は年々増加して、０４年では私立高校の生徒１人当たりの金額は年間１０３万５０００円。公立高校の同５１万６０００円と比べ２倍もの開きがある。

　その結果、生徒の学力の差が拡大しただけでなく、他の国と比べて平均的な生徒の成績も驚くほど低下してしまった。従来、日本の生徒は教育の達成度でつねに上位にランクされていたことからすれば、これは落胆すべきことである。

・・・つまり、日本の教育格差は他の国よりも拡大しているのだ。納見准教授によれば、拡大のスピードは他の国よりも速くなっているという。

　日本が依然として、世界で最も優れた教育を提供している国の一つであることに変わりはないが、最も優れた生徒の割合は減少してきている。子供の潜在能力は、親の所得と社会的な地位によってますます制約されるようになっている。こうした状況は、雇用者が必要とするスキルと、求職者が持っているスキルのミスマッチを引き起こす可能性がある。このような事態は日本の生活水準だけでなく、日本の民主主義の活力にとっても重要な意味を持ってくるはずだ。

まさに、教育訓練によって能力が広がっていく人間という存在を、そこらの動産か不動産と同じように扱おうとする粗野な市場主義が、結果としてどのような帰結をもたらすことになるのかということに対する想像力が問われるわけです。

こういう事態を深刻なことだと感じられるのか、それとも親のカネで得た地位を自分の能力で得たものであるかのように思いこんで「俺こそ成果主義の勝ち組だ！」と考えていられるかというところに、教育問題に限らぬ社会問題に対する感性の差が現れるのでしょうね。