「就職後も生活保護」８割

読売新聞が興味深い調査結果を報じています。

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010704.cfm

>生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。

　支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08010703.cfm

>こうした都市部では物価が高く、最低生活費の基準が地方より高いが、各市の担当者らは「母子世帯の割合が多いのも主要因の一つ」と指摘。若いシングルマザーは働く意欲があっても、子育てまで支援してくれる企業が少なく、パート勤めがほとんど。東京都の担当者は「就労経験が全くない人もおり、清掃など単純労働が多い」と話す。

　厚生労働省によると、母子世帯は２００３年度推計で、その５年前と比べ３割増の全国１２２万世帯。全労働者の３人に１人にまで非正規雇用が広がるなか、同省の０６年度調査では、シングルマザーの２人に１人がパート勤め。平均就労収入は年１７１万円で、シングルマザーの９・６％が生活保護を受けていた。一方、ひとり親の保護世帯に支給される母子加算は０５年度から段階的に廃止され、０９年度に全廃される予定だ。

この辺をどう考えるかが、まさに労働と福祉の絡み合う局面であるわけです。

労働のロジックからすると、

（家計補助的な人も含めた)すべてのパートターマーに、シングルマザーが子供を育てるのに十分なだけの賃金を払えと言うわけにはいかない。

シングルマザーであるパートタイマーにだけ、彼女が子供を育てるのに十分なだけの賃金を払えと言うわけにもいかない。

この空隙を埋められるのは福祉政策でしかないのですが、それが生活保護という形でなされることが、頑張って働くことに対するディスカレッジ効果を持ってしまうという矛盾があり、

そして働いていなくて生活保護を受給していたシングルマザーを「福祉から仕事へ」移行させても、やっぱり生活保護から抜けられないという矛盾があり、

生活保護を受給せずに乏しいパート賃金で働いている多くのシングルマザーを実質的に支えてきた児童扶養手当が、「福祉から仕事へ」の「福祉」に当たるものとして削減されかかるという矛盾もあり、

やはり、ここに必要なのは、仕事による収入に代わる福祉ではなく、仕事による収入を補填する福祉としての社会手当という考え方の導入ではないかと思われます。

ここも、年末の朝日の対談でちらと喋ったことにつながります。