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2008年1月15日 (火)

外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討

朝日に記事が出ています。

http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150134.html

>政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と在留の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。外務、法務両省で近く協議を始める。高村外相が15日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によって単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外国人とのトラブルも起きていることから、支援と管理両面の強化が狙いとみられる。

 すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、06年12月、日本語教育の充実や、「在留期間更新等におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。

 今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人にとって日本語ができることが生活の質を高めるために大切であり、日本社会のためにも必要である」と述べ、双方のメリットを強調した。協議は当面、外務省外国人課と法務省入国在留課の課長レベルで進められる。

 ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって査証(ビザ)の取得や更新などが制限される可能性がある。

 これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないように、やるべきことはやる」と説明。法務省幹部は「すべての人に日本語能力を課すことで、貴重な人材が日本に来ることができない可能性もある」と課題を指摘する。

 外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にある。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。

これは、事実上日本語能力でもって外国人労働者としての受入を認めるかどうかを判断する可能性があるという意味で、外国人労働政策の一大転換を意味するわけですが、そういうことを外務省と法務省の課長レベルでやるんですか、そうですか。いや、別に官庁縦割り権限争い的見地からのみ申し上げているわけではなく、どういう企業にどういう外国人労働力が必要なのか、あるいは必要であるとしてその充足を認めるべきであるのか否か、といった問題は、企業労務や労働市場といった観点を抜きにしてはできないはずだと思うのですがね。

少子高齢化だから単純労働力を外国から調達という前提はいかなる意味でも成立していないはずですよ。1989年の入管法改正で、法務省がいっさい労働市場への顧慮をすることなく、血統主義に基づいて日系人の就労目的の入国を無制限に認めたことが、今の事態を招いた遠因であるわけで、制度設計は慎重さが求められます。日本語がしゃべれればなんでもいいじゃないか、というわけにはいかないでしょう。

なお、本問題の参考として、

http://homepage3.nifty.com/hamachan/gaikokujin.html

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コメント

>1989年の入管法改正で、法務省がいっさ
>い労働市場への顧慮をすることなく、血統主
>義に基づいて日系人の就労目的の入国を無制
>限に認めたこと

実際に理解に苦しむ制度ですね。どのような立法事実に基づいたのか,是非起草者に聞いてみたいものです。

上記リンク先論文に、当時法務省入管局で法案を作成した坂中総括補佐官が、後年著書の中で書いている一節を引用しています。

>形式的には外国人労働者政策としての改正ではないにもかかわらず、実際には単純労働力の導入政策として機能したのが、日系人の在留資格の大幅な拡大でした。日本人の血を引いているという「血の論理」に基づき、日系二世・三世に定住者という活動に制限のない在留資格が与えられたのです。当時法改正を担当していた坂中英徳総括補佐官は、後年著書の中で、この時の改正案は70年代以来長年暖めてきた「日本国が最優先に入国を認めるべき外国人は、日本人の子供であり、また日本人の配偶者である」という信念に基づくもので、「移民した日本人の子孫に対し救いの手を差し延べるべき時だと判断した」と述べています*15。自ら「私が主導的な役割を果たした」と語る言葉を額面通り受け取るならば、これは個人的な感情に基づき公共政策判断を左右したものと言われても仕方がないでしょう。この結果、労働市場政策の観点からの検討は一切行われないまま、それまで否定していた単純労働力の導入が事実上部分的に進行するという事態が出現しました。

まあ、「この法律は若いころ俺がやったんだ」という年寄りの自慢話はどれだけ差し引いて聞くべきかという問題もありますが、おおむねはこういうところだったんだろうと思われます。

私は,地方では,かなりの数の日系人が単純労働に従事しているという感触を持っています。

おそらく,日系人について特別な在留資格を認める制度は,日系人が単純労働に従事する道を事実上開き,日本でのいわゆる3K職場での人手不足を解消するという側面を相当程度もっていたのではないか,と,日々の業務で感じていました。実際に,日系人専門の”請負”会社もありました。寮に住まわせ,通勤は”請負”会社の車両で行うなど,相当システマチックにやられていた印象を持っています。

ある種搾取の構造をそこに感じましたし,入管行政っていーかげんなものだなぁ,と日々感じておりました。

hamachan先生の上記コメントで,あらためてその思いを強くした次第です。

外国人労働者問題、というと、3k職場問題がたしかに中心ですが、友人から興味深い話を聞きました。友人は某有名大学が最近新設して「留学生多数、授業の共通語は英語」がウリの学部で教えています。へえ、全部英語でゼミができるのか、わが日本国も流石だなあ、と思っていたら、そんなわけはなくって、教員陣は三層構造のようです。精密に分析していませんが、友人の話と同学部のカリキュラム表をざっと総合しての推定。1.学内あがりで、一番おいしい高給管理型ポストを占め、ただし、持ちコマは少なし、2.宣伝用にかき集めた有名人(ただし、日本国内でのみ)で、語学力に応じたコマ数、3.実働部隊として外国人を助教授・准教授クラスで採用し、多くのコマを持たせる、というもの。かつ、1・2の日本人は、コマを持っても内容の薄い(readingとか自己紹介とか)コマだったり、名前はあってもサバティカルで実働免除とか(サバティカルに行く費用は、高額の授業料からなわけだが、成果は要求されないらしい)。
有名大学だから、下層でもそこそこの待遇ではあろうけれど、これが外国なら、差別訴訟を起こされる可能性はじゅうぶんあるのでは、と思った次第。
やや危ない話題ですので(学校は推測できる)、掲載が問題だと判断なさったら削除して下さい。

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