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2008年1月15日 (火)

大臣記者会見 on グッドウィル

厚労省HPより

http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/01/k0111.html

>(記者)グッドウィルに対して週内にも厳しい処分が出るということでしたけれども、これは大臣としてはどのように。

(大臣)これはもう昨年末からこの問題が起こった段階で法に基づいてきちんとした処分をするようにということを命じておりましたので、それで現場で事情聴取した上で事業の停止、業務停止、それから改善命令その他の厳しい措置をきちんと今日実行に移そうと思っております。労働法制、先般も最低賃金法、労働契約法、成立を見ましたけれども、どうもこの労働法制についてきちんと遵守されていないのではないか、そういうような感想を私は持っております。国権の最高機関である国会できちんと決まった法律をやはり企業も遵守するのは当然なので、ちょっと遵法精神に欠けるのではないかと。やはり働く人達の権利をきちんと守っていく。そして、違法な派遣とかそういうことは法律に基づいてやめてもらわないといけないので、これは経営者の方にもしっかりと自覚を持っていただきたいし、私は法律に基づいてきちんと対応し、然るべき処分は厳格に下していくという方針を今から徹底させたいと思います。そうしないと、ここまで世界第2位の経済大国になっておりながら、生活の豊かさの実感がない、それはやはりこの労働者保護というか、働く人達に対する配慮が欠けてきている。まさにこの労働法制についての遵法精神に欠けていること自体が問題だと思いますし、私は、やはり企業には社会的責任が当然ある、社会的責任より前に法的責任をきちんと果たすべきだということを常日頃思っておりますので、今後ますますこういう点に対しては、極めて厳しく法に基づいて厳正に処置をして参りたいと思います。

(記者)関連ですけれども、今経営者にもそういう自覚を持ってというお話がありましたけれども、グッドウィルについては、コムスンでもかなり重い処分を受けて、また今度派遣問題で処分を受けるということで、経営トップの折口会長の経営責任を問う声もあるのですけれども、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

(大臣)基本的には、法治国家ですから、法律に基づいて、法律違反に対してはルールに従ってきちんと処分をする。そして、その経営者、これは私がとやかく言う問題ではなくて、やはり社会的責任があるわけですから、企業というのはもちろんベネフィットというか、利益を極大化する、最大化するということが企業の基本的な行動原則ですけれども、それだけでは駄目なので、やはり社会的責任ということを問われているし、今後ますます問われていくと思いますから、それは一人一人の個人の経営者がそういう自覚に立って自分の身の処し方を考えるべきであって、私は、厚生労働大臣としては法律に基づいて厳格にこの法律を実施させる、それに尽きると思います。

(記者)派遣問題については、派遣法の見直しの論議もあると思うのですが、大臣はこれについては、例えば、今回問題になった日雇い派遣については法改正でもうできないようにしてしまったらどうかという意見もありますけれども、法改正についてはどのようにお考えですか。

(大臣)様々な意見があります。そして、働く人の立場からも、一つの会社に縛られなくて自由にやりたい、フレキシブルにやりたい、自分の生活とのバランスを考えながら、毎日ではなくて、一日ごとにやりたいとか、そういういろいろな要求もあります。しかし、私はやはりいろいろな意味でマイナスが出てきていることは、これはもう指摘されているとおりなので、国会でも議論がありましたけれども、やはり見直しも含めてきちんと対応すべき時期に来ていると思います。今後、広く、労働政策審議会含めて、いろいろな広範な意見を聞きながら、働く人に不利にならない、これが労働行政の原点ですから、それをきちんと実行に移していきたい。そういう意味でも、この法律の見直しを含めての再検討というのは考えないといけないと思っています。

(記者)グッドウィルの場合、日雇い派遣ということで、許すべからず法を犯していることは間違いないのですが、長い期間のこういう業務停止をすることによって、実際に日雇い派遣で仕事を得ている人への影響が出てくると思うのですが、それについては何らかの対応をされるようなお考えはありますか。要するに、日々ですから、職をいきなり、グッドウィルから、登録してあってもらえなくなるわけですよね。

(大臣)それはハローワーク含めて、雇用の支援対策はきちんとやっていきますので、グッドウィル以外にも同じような事業をやっている会社は、これは自由競争の市場経済原則の良いところでありますから、そういうところでの再就職のあっせん、これはハローワークを中心に全力を挙げてやっていきます。今おっしゃったように、日々働いて、明日の生活に困るという方々に対してのご支援はきちんと厚生労働省としてやっていくと、それはお約束をいたしたいと思います。

次期通常国会への提出はもう時間切れですが、「やはり見直しも含めてきちんと対応すべき時期に来ている」という認識から、「働く人に不利にならない、これが労働行政の原点ですから、それをきちんと実行に移していきたい」「この法律の見直しを含めての再検討というのは考えないといけない」と明確に述べています。

問題は、舛添大臣も触れているように、日雇い派遣の禁止といったやり方ではかえって労働者の利益にならない面もあるわけで、現に派遣という形で働いている人々にとってどういう風に仕組みを変えていくことが一番望ましいのかという発想で対応する必要があるのですね。

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