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2008年1月23日 (水)

OECD対日勧告へ

日経BIZPLUSに、「OECD、日本に生産性向上・雇用改革を勧告へ」という記事が出ています。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008012205519b4

>経済協力開発機構(OECD)は21日開いた経済開発検討委員会(EDRC)で、日本経済の動向や構造改革について討議した。中期的な成長力を高める方策として、サービス産業の生産性向上や雇用制度の改革が必要との指摘が相次いだ。3月に公表する対日経済審査報告書で規制緩和や女性の就業促進を急ぐよう勧告に盛り込む。

「雇用制度の改革」という言葉と「規制緩和」という言葉だけを紙面からスキャンすると、例によって例の如き雇用規制を緩和せよと言う話かいな、と思われるかも知れませんが(そう読めるような紙面になっていますが)、OECDが雇用制度改革として求めているのは、

>雇用では女性の就業促進と出生率向上を両立させるための制度整備や、非正規労働者の技能訓練拡充が重要だとの指摘が出た。

ということであったようです。

日本政府の片隅になお残存するネオリベ派の生き残りよりも、かつて市場主義の巣窟として猛威を振るったOECDの方が遥かに事態を率直に見ているようでありますな。

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コメント

「ワーク・ライフ・バランス」政策と「教育訓練政策」ですね。前半についていえば、昨年末にずいぶんいろいろ政府・財界の提言が出ましたが、企業の心がけ、みたいな作文でがっかりでした。そんな体力のある企業なんてほんの一握りです。で、hamachanがいつだか、このブログで紹介された、デンマークの研究所(だったか)の日本分析にも出ていたし、第一、EUでワーク・ライフ・バランスで数値目標を明確に設けているのは、育児休業じゃなくて、保育、ですよね。それが、日本の作文には抜けていますね。

デンマークのは、フレクシキュリティのこれでしたね。

http://www.jil.go.jp/profile/documents/Denmark_final.pdf

保育の話は、結論の政策選択の最後のほうに(p.38)出てます。英語のきちんとした論文って、日本の資料よりも感動的にわかりやすいのが嬉しいです。大体、equal一つを、日本では、やれ均等の均衡の平等の、と、で、実際のところ、具体的に何を意味してるんだか、あるいは、「定義」はわかるけどどれくらいあるんだか(今度のパート法みたいに)よくわかんない、とかね。

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