障害者雇用率派遣元・先按分案は撤回

一昨日のエントリーで、「次期通常国会に提出予定の障害者雇用促進法改正案でも、前にこのブログでも取り上げたように、派遣元だけではなく、派遣先にも障害者雇用率を５０％ずつカウントするという改正をする予定にしていますが」と書きましたが、それは既に撤回されてるよ、というご指摘をいただきました。

１１月２８日の障害者雇用分科会に提示された意見書（案）では消えてなくなっているそうです。

現段階では、厚生労働省のHPにアップされている資料は１１月６日の分までで、ここでは、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1106-3.html

資料１として、障害者の派遣労働についてが示され、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1106-3a.pdf

具体的な適用の例が示されていたのですが、その後の議論でやめちゃったのですね。

その辺のいきさつはよくわかりませんが（そのうち議事録が出れば判るでしょう）、とにかくそういうことのようであります。

ご指摘いただき有り難うございました。この他にも、ぽかをやってる可能性は常にありますので、ｈａｍａｃｈａｎのいうことはあまり信用せずにほんまかいなと疑いの目をもってお読みいただきますよう、お願い申し上げます。