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2007年12月14日 (金)

高校の授業料ぐらい・・・

昨日の話とつながるテーマですが、kechackさんの「Munchener Brucke」というブログで、

http://d.hatena.ne.jp/kechack/20071211/p1

>高校の授業料ぐらい自治体は支援すれば

>給食費の問題同様、ある程度生活に余裕があるのに出し渋っている親がいるのかも知れない。しかし本当に出席停止になっても払わない親は払えない親か、子供の教育に無関心なダメ親のいずれかであろう。いずれの場合も、子供には何の罪もない。ただ単に貧困家庭の子女が学歴を得られず、更に貧困予備軍が再生産されるという事実他ならない。

 最近は「弱者を甘やかすな!」「毅然たる態度を」的なネオリベ言説に拍手喝采を送るバカ野郎が多く、行政もそういう風潮を悪用して、給食費の不払いや生活保護の不正受給など特異なケースをことさら強調して、「弱者に厳しく」的な世論を喚起して、自治体の社会保障支出削減を肯定する世論の醸成に余念がない。

 しかし、この例では「高校中退者」という貧困予備軍を輩出するだけで、下手すれば将来の社会保障負担をかえって増すことになりかねない。下手したら一定条件で公立高校の授業料を免除した方がよほど行政負担が少ないかも知れない。

と主張されています。

実は、生活保護制度では、高校の学費は生業扶助という形で援助されるようになっています。あえて生活保護に頼らず自力で生きている人ほど、子供が高校に行けないという皮肉な結果になります。

いうまでもなく、臨時緊急の援助として生活保護は広く給付されるべきですが、とはいえ働ける人々がいつまでも生活保護に滞留するというのは決して望ましいことではなく、できるだけ早急にそこから脱却するようにしなければなりません。働いて自活するという社会の基本線は維持されるべきなのですが、そこで問題になるのが、こういう子供の教育費とか昨日の住宅費といった、本質的には労働市場における労務の対価ではあり得ないけれども、家族を持つ労働者の生計にとって本質的な部分であるわけです。ここが崩れると、社会の安定が崩壊します。

これまではほとんど大部分の男性労働者に家族の生活費込みの年功賃金を支払うことによって隠れていたこの問題が、純粋に労務提供の対価しか払われない非正規労働者の拡大によって露呈してきたわけであって、解決策は本質的に、(1)全ての男女労働者に従来型の年功賃金制を適用して再び問題を見えなくするか、(2)家族の生活費込みでない賃金の労働者には別途教育手当や住宅手当という形で、(ミーンズテストはないが、所得制限はある)社会的給付を行うか、のどちらかしかありません。

問題は、この問題がそういう問題であるということを認識しないというところにあるわけですが。

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コメント

>(2)家族の生活費込みでない賃金の労働者には別途教育手当や住宅手当という形で、(ミーンズテストはないが、所得制限はある)社会的給付を行うか

私はこっちだと思うのですが。良く分からないのは、「家族の生活費込みでない賃金の労働者」が事実として存在する訳ですけど、そんなものがどういう機構の元で成立し得ているのだろうということです。法規制か、何か?

逆書いてた。

「家族の生活費込みの賃金の労働者」が事実として存在する訳ですが、未だに良く分からないのは、そんなものがどういう機構の元で成立し得ているのだろうということです。法規制か、何か?

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