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2007年12月25日 (火)

雇用政策研究会報告

今日は、サンタさんのクリスマスプレゼントがてんこ盛りで、なかなか読んでいくだけで大変です。厚生労働省からは、雇用政策研究会報告が出されました。正式には「すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現」~本格的な人口減少への対応~です。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/dl/h1225-3a.pdf

内容的には、以前

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_bcd0.html

で紹介した報告案とあまり変わっていないようです。

「すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会」というのは、一見大したことのない平凡な役人的標語のように見えますが、よくよく噛みしめると実に味わいのある言葉です。

すべての人々が「安定した生活」ができるようにしなければなりませんが、それは決して福祉給付に頼って何とか生きていけるというものであってはならない、「安心して働」いて、その結果として給与を稼いで、それによって「安定した生活」ができるのでなければならないと云うこと、つまりメイク・ワーク・ペイという思想が明確にここには示されています。

そして、その「安心して働」くということは、その人の「能力を発揮し」た働き方でなければならないということ、逆から言えば、仕事というのはその人の能力が発揮できるようなものでなければならないということ、ひいては、仕事を通じてその人の能力が高められていくような、そういうキャリア形成が可能な仕事でなければならないということが、ここには示されているわけです。

この研究会の委員は、座長の樋口美雄先生を始め、まさに日本の労働経済学を代表する立派な方々ばかりで、さりげない表現の端々に噛みしめると味のある表現がいっぱいです。

阿 部 正 浩 獨協大学経済学部准教授
小 塩 隆 士 神戸大学経済学部経済学研究科教授
加 藤 久 和 明治大学政治経済学部教授
黒 澤 昌 子 政策研究大学院大学教授
玄 田 有 史 東京大学社会科学研究所教授
小 杉 礼 子 労働政策研究・研修機構統括研究員
佐 藤 博 樹 東京大学社会科学研究所教授
白 木 三 秀 早稲田大学政治経済学部教授
諏 訪 康 雄 法政大学大学院政策科学研究科教授
清 家 篤   慶應義塾大学商学部教授
鶴 光 太 郎 経済産業研究所上席研究員
樋 口 美 雄 慶應義塾大学商学部教授
森 永 卓 郎 獨協大学経済学部教授
山 川 隆 一 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

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コメント

うーん、クリスマス・プレゼントで、ワーク・ライフ・バランスとか、作文はいっぱい出ましたね。でも、つい先日読んだ記事が「公務員の再就職、444人」。その前に読んだ記事は、再チャレンジ試験、受験者2万5千人で合格者162人、だったな。わたし、知り合いの子持ちの女性にもこの試験を勧めました。有名大学を出てそれなりの企業にいったん就職した彼女は、差別その他で転職し、転職先の中小企業で妊娠解雇を喰らい(労基署に駆け込んだけれど、一ヶ月の解雇金で放り出されました)、今は失業中。で、この倍率では無理だったでしょうね。たかだか2万5千人、444人分の給料をまわして雇ってほしいくらい。来年は試験があるかどうかもわからないとか。政府は作文だけでなく、対策そのものもとってほしいです。

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