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2007年12月25日 (火)

地獄への道をグッドウィルで敷き詰めて

さて、三連休の間に日雇い派遣の大手グッドウィルをめぐっていろいろ動きがあったようです。

>グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分

http://www.asahi.com/job/news/TKY200712210395.html

>厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約800カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。

>グッドウィル違法派遣、最長4カ月の事業停止へ

http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220142.html

>グッドウィル・グループは22日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法違反で最長4カ月におよぶ事業停止命令の処分を通知されていることを明らかにした。東京労働局が今月19日付で通知し、来年1月8日を期限に同社から弁明を受けた上で、正式に決める。グッドウィル側は基本的に争わず処分を受け入れる方針。

>グッドウィル処分で広がる雇用不安 経営先行きも不透明

http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220223.html

>日雇い派遣大手のグッドウィルの全事業所737カ所に、2~4カ月間の事業停止命令が出されることが確実となった。1日3万人とも言われる現場の派遣スタッフには、年明けから収入が途絶える不安が広がる。派遣事業に集中することで経営再建を目指していた親会社グッドウィル・グループの先行きも不透明になった。

>グッドウィルの派遣スタッフでつくる労働組合グッドウィルユニオンは22日、「事業停止で仕事がなくなれば、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と、生活保障の必要性を訴える声明を出した。

>グッドウィル 4都県で3万人を違法派遣

http://www.asahi.com/life/update/1223/TKY200712230150.html

>グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投

http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html

>グッドウィルは違法派遣で事業停止を嫌いストップ安売り気配

http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200712250008.html

会社名のとおり、地獄への道をまっしぐらというところでしょうか。

以前の大阪労働局、今の東京労働局と、ここのところ違法派遣に対する摘発の手が鋭いですね。

派遣労働者の生活のために、出すべき事業停止命令を出さないというわけにはいきませんが、雇用保険の上でどういう対応ができるかは考えなければならないでしょう。

今日の新聞では、

>派遣法改正、結論見送りを提言 労政審が中間報告案

http://www.asahi.com/life/update/1224/TKY200712240149.html

>労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会の中間報告案が24日、明らかになった。登録型派遣の是非など労使の隔たりが大きい論点は結論を先送りし、学識経験者による研究会を新設して審議を続けることを提言。一方で、違法行為が相次ぐ日雇い派遣などについては、規制強化に必要な省令や指針の整備を急ぐことを求めており、厚労省は年明けから具体的な内容を詰める方針だ。

 25日に開く部会で公益委員が提案し、労使代表も了承する見通し。これを受け、厚労省は08年の通常国会に派遣法改正案を提出することを正式に断念。09年の提出を目指し、新設する研究会で審議を続ける方針だ。

 中間報告案では、労働者派遣を「原則自由」とする使用者側と、「限定的なもの」と考える労働者側とでは「根本的な意見の相違がある」と指摘。「議論を続けても有意義な結論に到達することは困難」と断言した。

 また、日雇い派遣に対する規制強化や派遣元の情報公開の促進については「一定程度労使の意見の一致が得られている」と明記。現行法に基づく省令や指針の整備を急ぐよう提案している。

と、派遣法の見直しは先送りになったことを報じていますが、「日雇い派遣の規制強化」はいいのですが、現実に日雇い派遣で働いている人々をどう救済するのかという視点ももちろん必要です。

この日雇い派遣については、先日の雨宮さんとの対談でも話題になりまして、紙面に出る部分には入っていないのですが、期間の定めなきオンコールワークと捉えることはできないのだろうか、ということを云ってみました。オンコールワークというのは、予め労働日や労働時間が決まっていなくて、呼び出しがあれば働くという就労形態ですが、呼び出されていない間も雇用関係にはあるというものです。ただ、日本では労働基準法によってそういうのは認められていません。これが認められていないから逆に日雇いで雇い入れの都度「明日の朝7時から」と定めるという形になるわけですが、これを認めると日雇い派遣の人にとっては保護の拡大になります。ただ、そうすると日雇いでない人がお前はオンコールワークだから、「呼び出しがあれば出てこい」だとされてしまう危険性があり、そう簡単に踏み切れないわけです。正直のところ、私も懐疑的なのですが、例えば週30時間以上保障といった条件を付けて認める道はないのかな、という気もしています。

いずれにしても、このあたりはなかなか難しい問題がてんこ盛りです。

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