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2007年12月 4日 (火)

人権擁護法案 自民再び火種

朝日ですが、

http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200712030379.html

>人権擁護法案の提出に向け、自民党内で推進派が本格的に動き始めた。党人権問題等調査会を2年ぶりに立ち上げ、かつて廃案になった政府案に修正を加えて来年の通常国会に提出をめざす。だが、党内の意見対立が根深い法案で、3日の初会合にも「保守派」を中心に反対論者が結集して異論を唱えた。党執行部が再提出でまとめようとすれば、党内対立の芽となることは必至の状況だ。

 安倍前首相が消極的だったこともあり、再提出に向けた動きは封印されていたが、福田政権発足で「潮目」が変わった。推進派の古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長らが党執行部に座り、党幹部の一人は「再提出できるならやってしまえばいい」。

 調査会は仕切り直しにあたり、古賀氏側近の太田誠一元総務庁長官を会長に起用。党四役や青木幹雄前参院議員会長らを顧問に迎え、3日の党本部での初会合で、ずらりとひな壇に並べた。重厚な布陣で反対派を押さえ込む狙いだった。

 だが、会合には安倍前首相に近い下村博文前官房副長官や古屋圭司衆院議員らが駆け付け、「歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い」などと主張。若手議員で作る「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員はこう声を上げた。「総選挙に向けて一丸となっていくべき時期に、党内を二分するような議論はどうなのか」

 党執行部のかじ取りも定まっていない。調査会は年明けから週に一度のペースで会合を重ね、再提出を認めるかどうか最終判断するが、伊吹文明幹事長も会合のあいさつで「人権という言葉が独り歩きしてはいけない。しっかり研究していく必要がある」と述べるにとどめた。

いや、もちろん、「人権真理教」(@呉智英)はいけません。文脈を無視して「屠殺場」という言葉尻ばかりを追求することも望ましいことではないでしょう。しかし、人権擁護法案に書いてあることは、そういう類の話とは違うものなのですが、なかなか一旦敵として認定されたものは冤罪を濯ぐことは難しいようです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_2267.html(人権擁護法案再提出?)

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