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2007年12月17日 (月)

集団的労使関係法としての就業規則法理

『季刊労働法』219号が発売されました。

特集は「今後の外国人労働者問題」、第2特集は「欧米における使用者概念・責任」で、いずれもたいへん興味深い論文が並んでいます。また、古川景一氏の「労働者概念をめぐる日本法の沿革と立法課題」は、私が関心を持っている領域を同じ様な資料を使って分析しているだけに、改めてじっくりとコメントしたいと思います(が、一言だけいっておくと、もともと「職工」とは民法上の雇傭契約、請負契約の双方にまたがる概念であり、労働基準法の「労働者」はこれを受け継ぐ概念であるという点が重要です)。

本号の「労働法の立法学」は、「集団的労使関係法としての就業規則法理」です。例によって発売後本屋さんの店頭に置かれる3ヶ月間は私のHPにアップしませんが、お読みいただければ幸いです。

特に、最後のところの「集団的契約説の再検討」は、学説発掘的な意味合いもあり、ここだけでもお目を通していただければ、と。

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