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2007年11月24日 (土)

日雇い派遣の政治経済学

今月号の『電機連合NAVI』に、小林良暢さんが標記のような小論を寄せていて、なかなかぴりりと効いています。

>「日雇い派遣」について「罪悪論」が多く、「ワーキング・プアの元凶」の如くいわれているが、10万人から20万人といわれる「日雇い派遣」のすべてが社会的に問題視されている状況にあるわけではなかろう。

>日雇い派遣の仕事は、引っ越しと倉庫内での商品の仕分け・袋詰め・ラベル付けなどの軽作業がメインで、もともとは学生アルバイト、今はフリーターである。

>日雇い派遣大手のフルキャストが業務停止命令を受けたが、春の引っ越しシーズンでなかったからいいようなもので、日雇い派遣がなくなったら、日通や0123アート引越センターは引っ越し作業ができなくなる。

こういう視点も、もちろん必要なのです。

そこで、小林さんが主張するのは、何でも禁止せよというようなやり方ではなく、

>日雇い派遣で働く人にとって必要なことは、日雇いをなくすことではなくて、一に交通費支給、二に待機手当の支払い、そして時給アップ、雇用保険支給と健康保険の加入で、国会ではこれらをいかに拡充するかといった日雇い派遣のためになる論議をしてもらいたい。

雇用保険加入については、このブログでも何回か取り上げましたが、制度設計をきちんと考え直す必要があるのでしょうね。

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