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2007年11月 5日 (月)

教員採用試験、合格点に男女差

琉球新報の興味深い記事

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28596-storytopic-1.html

>2008年度の県内公立学校教員候補者選考試験の採点ミス問題を受け、県教育委員会が初めて公表した教科ごとの合格点一覧で、小学校など3教科で男女の合格点に差をつけていることが分かった。「小学校」では女性の合格点は249点だが、男性は232点で女性の方が17点高く設定されている。県教委は「男女の(ニーズの)バランス」などを理由に挙げるが、受験者や関係者からは「同じ扱いにすべきだ」と疑問や戸惑いの声も上がっている。
 「小学校」以外では、中学校保健体育の合格点は男性219点、女性198点で男性が21点高い。高校保健体育は男性219点、女性226点で女性が7点高い。
 県教育委員会は、小学校や中・高保健体育は「知識だけでなく、男女の特性が必要な職場」と説明。その上で「その年度に退職した男女の割合や学校現場のバランスを考慮して選考している」と述べ、男女とも最終合格者数の1・3倍の受験者が一次試験を合格するとした。
 合格した男性より点数が高い女性が不合格になったり、その逆の現象も起きており、受験者からは不公平感を訴える声も出ている。「小学校」を受験した女性(30)は「男性が必要なのも分かるが、同じ気持ちで頑張っているので同じようにみてほしい。教育現場では性差より熱意が大切ではないか」と疑問を投げ掛けた。
 男女雇用機会均等法第5条では、筆記試験や面接試験の合格基準を男女で異なるものとするなど、募集や採用で性別を理由とする差別を禁止している。しかし、地方公務員などは、地方公務員法第13条で「平等取扱の原則」が規定されているため、均等法5条は適用除外となっている。

これはどうみても差別的取扱いでしょう。いやもちろん、中学校や高校の保健体育なんかは、性別が真正職業資格というのはありだろうとは思いますけど、それ以外で男女に正当なニーズの差があると言えるのかどうか。

うむ、しかし、最大の問題は、こういう差別は男女雇用機会均等法には反するけれども、地方公務員法第13条には違反しないと解されているらしいことですね。だとすると、公務員法に平等取扱い原則が規定されているから均等法を公務員に適用しなくてもいいという論拠が崩れてしまうわけで、その影響は大きいのではないでしょうか。

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コメント

ふむふむ、ですね。

しかし、逆にいうと管理職の任用に男女の点数差、もしくは傾斜して差(こちらは逆で、女性管理職が一定数以上になるよう目標を定めて女性合格者を増やしています)を付けています。
尤もこちらは女性差別撤廃条約でいうところの「積極的是正措置」でしょうか。
元々女性の採用が多かった保育士や看護師などは、男性がを現状より少しでも多くして、共同参画を促したり、雇用機会の均等とかを達成させる効果はあるようにも思えます。
ただ、そもそも我が国の雇用の均等ということを考えると、圧倒的に男性有利社会なわけでして、特別なニーズもないままに、『少しばかり女性が多いから』という理由だけで、男性を有利に扱うことは、法の趣旨に反していると思います(hamachanさんの仰せのとおりりです)・・・。

ただ、積極的是正措置とか、これに移行させるための暫定措置については、くれぐれも誤解がないように政府が制度管轄者として十分に周知する必要があると思います。政府の説明が足りないんだと思います。ひょっとして、政府も理解してていないのかもしれません。

なんだか、「男女共同参画だから男女別採用枠」ありきというのは、早合点というか、実質平等や積極的是正措置(これに伴う暫定的措置)というものを履き違えているという感じはしますね・・・。

上記投稿中の文言に不正確(不適切)なものがありましたので、下記のように訂正させていただきます。

暫定的措置✕ → 漸進的措置〇

私も解かっていませんでした(汗!)・・・

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