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2007年11月30日 (金)

派遣法改正見送りへ 

昨日に引き続き、朝日が派遣労働で記事を書いています。

http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290365.html

>労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。

 厚労省は今年9月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。

 だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長3年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。

 一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」(厚労省幹部)と判断した。

 ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。

 また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。派遣料金を公開して労働者に派遣手数料(マージン)がわかれば、マージンを高くとる会社が選別され、賃金向上につながる効果が期待できる。

 厚労省の調査(05年度)では、派遣料金は労働者1人につき1日(8時間)平均1万5257円。これに対し、派遣労働者の賃金は平均1万518円で、マージン率は31%。

 法改正については、より抜本的な規制強化を実現したい労働側から、強く求める声が高まるのは確実。与党内にも法改正が必要との意見もあり、曲折も予想される。

おやおや、法改正しないようですね。

まあ、規制改革会議が要求しているような規制緩和を主とする改正案であれば、参議院を通る見込みがないのは確かでしょう。

とはいえ、登録型派遣を「禁止」するなんてことが今さらできようはずもないわけで。

そうであれば、派遣法の基本構造自体を、22年前に遡って抜本的に見直すという作業がどうしても必要になるはずですが、これから時期通常国会に提出するという時間的枠組みの中ではとてもそんなことをやっているいとまはないですからね。

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