非常勤保育士の雇止め事件

昨日、中野区の保育士の雇止め事件の高裁判決が出ました。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071129k0000m040084000c.html

>東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士２８人全員を一方的に解雇したのは違法として、元非常勤保育士の女性４人が区に計１１００万円の賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は２８日、１審・東京地裁判決（０６年６月）を変更、賠償額を１６０万円から７５０万円に増額した。南敏文裁判長は判決で「区の対応は解雇権の乱用と言えるほど違法性が強く、勤務継続への期待権を侵害した」と述べた。

　同区は非常勤保育士について１年ごとに任命していたが、任期切れを理由に解雇した。これは地方自治法などに根拠があるため、高裁も１審に続き解雇は容認した。一方で南裁判長は「実質は変わらないのに（安易な解雇はできない）民間の雇用契約より非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要」と見直しを迫った。

　４人は１年ごとに更新を重ね１２～９年間勤務。しかし区が０３年度末で、財政危機などを理由に非常勤保育士を廃止したため全員解雇された。

　判決は▽解雇後に慢性的な人手不足となりパートを多数募集した▽財政危機の根拠は乏しく廃止の必要はなかった－－と指摘。「当初は長期勤務を求めながら、解雇回避の努力を怠り『任期切れで縁が切れるから放置すればよい』との認識だったとさえ言える」と区の対応を厳しく批判、１年分の報酬に相当する賠償を命じた。【北村和巳】

　▽田中大輔・中野区長の話　判決内容を十分検討し、対応を決めたい。

つうか、「解雇」じゃないんですけどね。いや、公務員だから「免職」じゃないっていうか。「免職」じゃないから、何にもしなくても（何にもしないから）自動的に切れちゃったから、こういう処理にならざるを得ないのであって。

民間の有期契約だったら、「解雇」じゃなくても、解雇権濫用法理の類推適用とかいうワザがあって、自動的に切れちゃったと云いながらいや切れてないという裏技があり得るんですが、なまじ公務員だからそうならないというところが制度の狭間というわけです。

現時点ではまだ高裁の判決文はアップされていませんが、もとの地裁判決はこれです。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070518155039.pdf

この手の奴は、大体期待権の侵害による損害賠償と云うことで方向が出てきているように思われますが、やっぱり、高裁判決が云うように、正規職員だったら民間よりも公務員の方が安定しているのに、非正規になったら民間よりも公務員の方が不安定というのは、いかにも不合理ではあります。

ここをどう考えるかなんですが、私はやっぱり、公務員は一番上から一番下まで、みーーんなおんなじ公務員で変わりなし、という戦後アメリカから導入された仕組みを見直すしかないのではないかと考えています。

戦前の公務法制が、官吏の下の雇員、傭人は私法上の雇傭契約だったということは、このブログでも何回かお話ししてきましたが、それは逆に行きすぎた身分差別だと思いますが、末端のところまで一般職の公務員でござい、というのはいかにも現実と乖離していると思われます。

実は、かつて１９５５年に公務員制度調査会が提出した答申では、単純労務職員及び臨時職員は私法上の雇傭契約とし、公務員法を適用しないという考え方を示していました。これは田中二郎氏が中心になってまとめたものです。

この時の問題意識はもっぱら集団的労使関係の在り方だったのですが、現在の非常勤公務員の問題を解決するには、彼らを公務員法から外して、私法上の有期雇用契約にして、一般労働法制で対応するのが一番いいのではないかというのが、私の考えです。