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2007年11月 7日 (水)

最賃法・契約法修正成立へ

各紙とも報じています。まず朝日ですが、

http://www.asahi.com/life/update/1105/TKY200711050328.html

>今国会で審議中の最低賃金法改正案をめぐる与党と民主党の修正協議が5日、まとまった。民主が、労働者の生活を守る安全網という最低賃金の目的をより明確に書き込むよう求め、与党も応じた。同時に修正協議をしてきた労働契約法案も大筋で合意しており、両修正案は7日の衆院厚生労働委員会で可決される予定。政府・与党は1カ月程度の会期延長方針を固めており、今国会で成立する見通しだ。

 最賃法の修正協議では、民主党が対案の目玉とした「全国一律の最低賃金制度の創設」を断念。かわりに、最低賃金の基準を「労働者と家族の生計費」に求めた対案の基本原則を政府案に反映させるよう求めた。最終的には、最低賃金を決めるときに考慮する要素として、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営めるようにする」との趣旨を政府案に明記することで折り合った。

 雇用の基本ルールを定める労働契約法案では、労働契約の原則として、パートや派遣といった就業形態にかかわらず「待遇について均衡が図られるようにする」との趣旨を政府案に加えることで合意した。民主は対案では「均等待遇の確保」を求めていたが、自民が「使用者側の反発が強い」と難色を示し、「均等」より弱い「均衡」の表現で一致した。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、「仕事と生活の調和の確保」の文言も加えることにした。

 労働基準法改正案は、月80時間超の残業の割増賃金を現行の25%以上から50%以上に引き上げる政府案に対し、民主がすべての残業を対象とするよう要求。調整が難航している。

これが、ほぼ正しい状況説明でしょう。

労働契約法の方は特に、今回を逃したら立法のチャンスはなかなかめぐってこないでしょうから、骨と皮だけであっても、こういう形でちゃんと法律の形にしておくことが重要です。

読売が変な記事を書いています。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071106i217.htm

最賃法のところははいいんですが、

>労働契約法案の修正は、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合は、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないと修正したことが柱だ。使用者側が解雇の理由を説明する必要がある。

をいをい、それは政府原案に最初から書いてあるよ。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16605080.htm

>第四章 期間の定めのある労働契約

第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がないときは、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

ナベツネさんも、政局を動かすのもいいけれど、読売新聞の労働記事の質の向上にも配慮いただければ・・・。

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