派遣料金の公開を要請へ マージン明らかに

朝日の記事です。

http://www.asahi.com/life/update/1129/TKY200711290236.html

>労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は２９日、労働者を派遣した際に派遣元が派遣先から受け取っている派遣料金の情報公開を進めることで一致した。厚労省は今後、派遣法に基づく指針を改正し、派遣会社に対して公開を要請する規定を盛り込む方向で検討する。労働者側にとってマージン（派遣手数料）がわかる意義がある。

　労働者派遣をめぐっては、派遣会社が受け取る派遣料金に比べ、労働者の賃金が低すぎるとの批判があり、労働者側はマージン率に上限を設けるなどの規制強化を求めていた。

　審議会は、経営側の抵抗が強いため上限を定めて規制するのは難しいと判断。ただ、派遣料金の公開で労働者側にマージンが分かるようにすることは必要、とする見解で一致した。

　また、この日の審議会では、違法行為が横行している日雇い派遣については、何らかの規制強化が必要との意見でも一致し、厚労省は今後、具体的な規制内容を検討していく方針。

これは面白い方法です。以前から、派遣業者の中間搾取を明らかにしろという声はあって、いや派遣業者は自分で雇っているんだから「中間搾取」というのは概念的にあり得ない、あるのは「中間」じゃない「搾取」だけだ、それは派遣じゃないほかの会社と同じなんだから、それだけ目の仇にするのはいかがなものか、なんて議論はあったわけですが、まあ、そうは言っても、労務の提供を受けているのは派遣先であって、派遣元は送り出しているだけなんですから、社会的実態は限りなく「搾取」ではなくって「中間搾取」に近かったわけで、一体俺一人送り込んで一ヶ月当たりどれだけ儲けているのかを判るようにするというのは、実質的合理性のあることには違いありません。

日雇い派遣については、何らかの規制強化が必要と云うことで一致しても、さてじゃあ何をするのかが難しいところです。私も難しいなあ、といってるだけで役に立たないんですけどね。

こういうのって、ヨーロッパではオンコール・ワークって云われているのに似ているので、そういう枠組みに載せられないかという気もするんですが、なかなか難しいところです。