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2007年11月 9日 (金)

労働契約法案・最低賃金法改正案への修正

JILPTのサイトに標記修正の要綱と条文が載っています。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109b.pdf

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109a.pdf

最低賃金法は、要するに「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」という一句を挿入したということであるわけです。

もとの改正案の趣旨もそういうことであるわけですから、それをより明確化したということなわけですが、民主党の対案とは思想が異なっています。

民主党の対案といっても、全国一律最低賃金とかいうトンデモな話の方ではなく、この規定の発想です。

http://www.dpj.or.jp/news/files/chinginhou.pdf

>第三条 第九条第一項に規定する全国最低賃金及び第十条の四第一項に規定する地域最低賃金は、労働者及びその家族の生計費を基本として定められなければならない。

つまり、労働者本人だけではなく、その家族も生活できるだけの賃金を最低賃金にせよという思想ですね。

これは、そもそも最低賃金とはなんぞやという大問題なんですね。家族が多けりゃ最低賃金も生活保護額のように上がっていくというのか。そうすると、単身者と大家族持ちの最低賃金はかけ離れるということか、女房が専業主婦か共稼ぎかによって最低賃金が異なっていいのか、と山のように論点は出てきます。

それではそもそも労務の対価としての賃金とは言えないのではないか、というのが一番本質を衝いているように見えて、実は「そうだよ、そもそも日本の賃金制度は厳密な意味での労務の対価ではないではないか」という話につながって、ますます話を混迷させるわけです。

が、まあ、それはやめたということのようです。

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