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2007年11月 5日 (月)

NOVA商法

NOVAの破綻が様々な波紋を呼んでいます。

その中で、「NOVAとの派遣契約を解除 大阪市教委」

http://www.asahi.com/special/071027/OSK200711010029.html

>会社更生法適用を申請した英会話学校大手NOVA(大阪市)から英語講師の派遣を受けていた大阪市教委は1日、NOVAとの契約を解除したと発表した。

という記事があったんですが、NOVAは労働者派遣法に基づき労働者派遣事業を行っていたんでしょうか。寡聞にしてそういうことは聴いたことがありませんが。

おそらく、この「派遣」は広辞苑的意味における派遣であって、NOVAと大阪市教委の間の契約は労働者派遣契約ではなく業務委託契約なんだと思います。そして、大阪市教委は直接NOVAの英語教師を指揮命令したりせず、それゆえ「偽装請負」でもなかったと思われます。

しかし、だとすると、

>一方、外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同市)のメンバーが1日午前、大阪市役所前で講師らの救済措置を求める集会を開き、講師を直接雇用して英語の授業を再開することや市民税の減免などを市側に要望した。

というのは特段法律上の根拠のないただの「要望」ということですね。

しかしだとすると、

http://www.asahi.com/special/071027/TKY200711020496.html

>経営破綻(はたん)した英会話学校大手のNOVA(大阪市)から学校に外国人講師の派遣を受けていた自治体で、派遣契約を解除する動きがあるため、厚生労働省は、少なくとも派遣契約の残りの期間は講師と直接契約を結んで雇うよう、派遣を受けていた11自治体に文書で要請した。

というのがよく判りません。記事は「派遣契約」と堂々と書いているのですが、ほんとに労働者派遣法に基づく労働者派遣契約とは考えられないし、厚労省が文書で要請する根拠はなんなのでしょう。一般的雇用対策?

>厚労省は要請文書で、外国人講師の雇用不安や失業を「強く懸念する」と強調。学校で講師が不足する可能性にも触れつつ、これまで派遣されていた講師と直接雇用契約を結ぶなど、「特段の配慮」を求めている。

というところからすると、失業問題と捉えての要請のようです。

ただ、問題の根本はNOVA商法にあるような気がしますが。

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