公務員に「労働協約権」付与

とりあえず読売の記事ですが、

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071019i106.htm

>政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）は１９日午前の会合で、公務員の労働基本権の在り方に関する報告書を正式に決定し、渡辺行政改革相に提出した。

>一定範囲の非現業の公務員に対し、給与水準などの労働条件を労使で決められる「団体協約締結権」を付与した上で、人事院による勧告制度（人勧制度）を廃止することが柱だ。争議権の付与については委員の間で意見が割れたため賛否両論を併記し、結論を見送った。

>佐々木座長は会合後に記者会見し「基本権の付与拡大による国民生活への影響について、国民の理解を得ることが改革の条件だ」と述べた。一方、行革相は会合で、２００８年の通常国会に提出する予定の「国家公務員制度改革基本法案」に労働基本権の拡大を盛り込む方針を示した。

ということです。

報告書がアップされた段階でまた改めて詳しく分析したいと思います。

とりあえず、人事院を廃止するのか否か、その場合調停仲裁機能をどういう機関が担うのかが、興味のあるところです。