連合、軸足を非正社員に

こちらは読売の記事ですが、

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071012ia27.htm

>２期目の高木・古賀体制は、パートや派遣など非正規社員の支援に優先的に取り組むことを運動方針の中核に掲げ、大企業の正社員組合を中心とした従来の活動から大きく方針転換した。

>高木会長は１２日、再選後の記者会見で、今後の課題として「非正規雇用は問題が多過ぎる。ひどい部分を放っておいてはいけない。（問題解決に向け）牽引（けんいん）車の役割を果たさないといけない」と強調した。

>連合本部に「非正規労働センター」を設立し、パートや契約、派遣社員らを対象に、労働相談や交渉支援などに取り組んでいく方針だ。活動の力点を「非正規労働者や中小企業で働く労働者への支援・連携の強化、組織化に最優先で取り組み、労働者全体の権利の確保と労働条件の底上げを図る」とした今後２年間の運動方針をさっそく具体化するものだ。

>連合が、運動の軸足を非正社員へと移したのは、１８・２％（２００６年）まで低下した労組の組織率を引き上げるため、労働者全体の３分の１を占める非正規社員を取り込む必要があるという差し迫った事情があるからだ。

日本の企業別組合は、企業外部で労働者が信念に基づいて作った自発的結社とか誓約集団ではなく、たまたま同じ職場で働くものがその共通の利益に基づいて作ったいわば職場従業員代表機関ですから、非正規労働者が一部の特別な人々である間は知らんぷりしていられても、これだけ非正規が拡大してくると組織基盤そのものが揺らいでくるわけで、まさにこういう方向に進むのは当然の成り行きと言えます。

非正規化が先行して進んでいたサービス流通部門をばりばり組織化して拡大してきたのが高木会長のUIゼンセン同盟ですから、まさにこれは「連合全体がゼンセンを見習って進め！」という大号令と言うことですね。

実際、ここ数年人員が拡大してきたのはゼンセンくらいで、あとは正社員が減るのに応じて縮小の一途を辿ってきているわけですから、背に腹は替えられないわけです。

記事の後ろは政治関係の話で、

>一方、政治路線については民主党への傾斜を鮮明にした。

>高木会長は記者会見で、政府に対する姿勢について、「是は是、非は非と仕分けをする。首相や厚生労働相と会っても、スタンスはきちんとしてお付き合いする」と述べた。さらに、「ねじれ国会の中で、政府・与党からの依頼を野党に取り次ぐメッセンジャーのようなことは、簡単ではない」と強調した。

>さらに、次期衆院選について、「野党の議席が与党を上回るように選挙に臨むのが当然だ。準備活動を一生懸命やる」と述べた。

この辺何か言うと皮肉になるのであんまり云いませんが、労働者の利益になるように政治家を使うのがそもそもの任務ではないかと・・・。