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公務員制度はどこへ行く?

10月5日の行政改革推進専門調査会の資料と議事概要がアップされましたが、

http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai14/gijigaiyou.pdf

議事概要は、

>○ 座長が座長代理の協力を得ながら作成したとりまとめ案について事務局よ
り説明があった後、意見交換が行われた。
○ 本日出された各委員からの意見を踏まえ、とりまとめ案を修正し、次回会
議で改めて提出することとされた。
○ 次回は、10月19日(金)午前9時より開催することとされた。

というだけで、新聞報道

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_2cdb.html

>「非現業」の公務員のうち、一般職員に現在は認められていない団体協約締結権を与える方向で一致した。一方、労働基本権のうち他の団結権、スト権を認めることには異論が多く、とりまとめは見送られた。

という情報もまったくありません。

まあ、本日既に開催されているはずですから、なにがしかの報道がされるでしょう。

首相の交代で公務員制度改革の行方も先が見えない感じになってきているようですが、まあどうなるか、生ぬるく見守っていくというところでしょうか。

個人的には、それなりに理屈のつく労働組合法の適用除外などよりも、理屈のつかない労働基準法の適用除外(注)とかを再検討してみたらどうかと思いますけど。

(注)国家公務員は労働基準法を全面的に適用除外。地方公務員は原則適用、ただし監督は地方自治体自らが行う。

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