それは始めから労働問題なんですよ

>教師・医師・介護福祉士の問題を、「労働問題」として一度整理する必要があるのではないか。

http://d.hatena.ne.jp/inumash/20071010/p1

我が国の現行法制を前提とするかぎり、それらは始めかられっきとしたまぎれもない労働問題なんですけど。

自分で私塾を開いている先生とか個人医院を経営しているお医者さんでないかぎりはね。

実際、労働判例雑誌には、教師や医師に関わる労働事件の判決も時々載ってるわけです。労働法研究者にとって彼らが労働者以外の何者でもないのは太陽が東から昇る以上に当たり前なことなんですが。

いや、しかし、ここで言っているのはそんなことではない!というのはよく分かります。

世間一般の眼差しというか、マスコミの報道姿勢というか、社会的な認識評価枠組みがそれらを労働問題として素直に見ることを妨害しているわけで、そこに問題があることもその通りです。

この下の教員エグゼンプションの経緯を見ても判るように、当該業務のみに権限を有する監督官庁が、当該業務を行う労働者の労働の側面についてまで権限を有しているかの如く思いこみ、勝手に労基法違反の通達を出してしまうなんてこともその一例であるわけです。前にここに書いた、医政局が医療関係の労働者派遣に関する権限を有しているかの如く勝手に法令をいじくるなんてのもその一例。

そういう空気の瀰漫した社会の中では、

>これらの問題を、「教育」「医療」「介護」といったそれぞれの領域だけで解決しようと思っても難しいだろう。そこには「聖職」あるいは「公サービス」といったものに対する受け手の安直なイメージが必ず付いて回るからだ。

>だから、それぞれの領域を超えて、教師・医師・介護福祉士が抱える問題を「労働問題」という大枠で捉え直し、「公サービス」に関して、「提供される側」ではなく「提供する側」の環境をどう整えるのか、ということをもう一度原点から考える必要があるのだと思う。

という発言には大変意味があると思います。