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2007年9月25日 (火)

派遣法改正論議開始

連合通信から

http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/070918.htm

>労働者派遣法の見直しに向けた審議が九月十九日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会労働力需給制度部会で始まった。年内に答申を行い、来年通常国会に法案を提出する予定。労働者派遣の全面自由化を求める経済界と、再規制を迫る労働側の主張の隔たりは大きく、労使の激しい綱引きが予想される。
 同部会では今後、仕事がある時にだけ雇用されるタイプの登録型派遣や、日雇い派遣、派遣労働者への直接雇用申し込み義務規定、派遣期間制限などの項目ごとにそのあり方を話し合うほか、派遣先が労働者を特定する事前面接の是非(現在は違法)、派遣受け入れ後に直接雇用する紹介予定派遣の見直しも審議する。
 日本経団連の狙いは派遣の全面自由化。六月に政府に提出した要望書では紹介予定派遣の上限(現行六カ月)延長や、事前面接の解禁、直接雇用申し込み義務規定の廃止、派遣期間制限の撤廃のほか、偽装請負にあたるとして禁じられている請負発注元企業による指揮命令を一部認めることなども求めている。
 一方、連合はこのほど、雇用が不安定な登録型派遣の原則禁止をうち出した。事前面接を引き続き禁止するとともに、違法派遣だった場合は派遣先が労働者を直接雇用しているとみなす「みなし規定」の創設を提唱。全労連も「登録型の廃止」などを求めている。
 九月十九日に開かれた需給制度部会では、労働側が登録型の原則禁止を主張した。使用者側は厚労省の調査結果を根拠に「登録型での就労継続を希望する人が多い」と反論したが、公益委員は同省の調査は派遣会社を対象に実施しているため、会社の意向に偏りがちで慎重な取り扱いが必要だとくぎを刺した。

先日もここに書きましたが、登録型派遣の禁止という戦法は、先制ジャブとしてはまあ理解できますが、いささか現実性に欠ける嫌いがあります。

派遣の見直しについての私の考え方は近々発行される雑誌に載せる文章で触れる予定ですが、昨年某所で喋ったこれが頭の整理としても役に立つのではないかと思います。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/rengohakenukeoi.html

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