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2007年9月 6日 (木)

厚生労働省予算要求

例年恒例の予算要求の季節ですが、来年度要求のうち労働関係(が含まれる)項目は次の通りです。

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08gaisan/syuyou.html

第2 成長力の底上げに向けた雇用対策・職業能力開発等の推進
第3 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と公正かつ多様な働き方の実現
第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進
第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現
第6 障害者の自立支援の推進

成長力の底上げは、まさにそういう名前の官邸主導の戦略の中味をもってきたもので、①職業能力形成システム」(通称『ジョブ・カード制度』)の構築、② 母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の支援による自立・生活の向上、③ 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実、④ 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上、の4項目からなります。

このうち新聞ネタになりそうなものを拾うと、

>○ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者への就職支援の実施(新規) 1.7億円
住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者の安定的な雇用機会の確保を図るため、職業相談・職業紹介、技能講習、住居確保の相談等を行う。

てのがありますね。ネットカフェ協会からやめてくれといわれたりして。

次のワークライフバランスも官邸主導の戦略ですが、この中の「公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備」の中に、

>ガイドラインの策定や正社員転換支援を通じた有期労働者の雇用管理の改善 4.8億円
契約社員や期間工等の有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、ガイドライン等を作成し周知するとともに、有期契約労働者から正社員に転換する制度を設け、正社員に転換させた事業主に対する助成制度を創設する。

というのがあります。これは注目する値打ちがあります。

その他いろいろありますが、厚生関係ですが、例年の予算要求と雰囲気の違うのが

>第8 年金記録問題等への対応

>年金記録問題に関し、国民の皆様に多大なご心配をおかけし、公的年金制度への信頼を揺るがしかねない状況を招いていることについて、深くお詫び申し上げるとともに、この問題への対応については、年金記録の管理等に対する国民の不信感を払拭するため「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」(平成19年7月5日政府・与党合意)に沿って、すべての方への加入履歴のお知らせ、コンピュータの記録と台帳等との突合わせなどの対策を徹底的かつ迅速に進める。

>年金記録問題への対応については、上記の方針に基づき、着実に実施する。なお、この実施に係る経費の取扱いについては、財政に係る合理化のための努力と併せて今後予算編成過程において検討する。

予算要求じゃなくておわび。

あと、ちょっと気になったのが、医療関係のところですが

>医師派遣システムの構築30億円
・医師派遣体制の構築・推進8.3億円
都道府県が医療対策協議会における検討に基づき実施する医師派遣に対して支援を行う。
また、医師確保の必要性や緊急性が高く、かつ、都道府県において域内での医師派遣について十分に検討するなどの努力を行ってもなお必要な医師が確保できない地域に対し、安定的に医師が確保できるまでの間、国レベルで緊急臨時的な医師派遣を行う体制をつくる。

あのお、この「派遣」ってどういう派遣なんでしょうか。もし労働者派遣法でいうところの「派遣」だとすれば、医療関係の派遣はダメだといって、かつては可能だったのを禁止しちゃった医政局サイドが、今度は自分のところでやるのはいいんだといって認めようというんでしょうか。

次の「派遣元の病院において、派遣医師が従前行っていた業務をカバーする医師など派遣医師以外の医師の負担を軽減するとともに、診療体制の強化を図るため、診療体制の確保や医療機器等の整備に対する支援を併せて行う」といういい方からすると、なんだか病院が「派遣元」事業主として派遣するみたいですね。

いずれにしても、労働者派遣法上説明の付かないような制度設計にはされない方が宜しいように思われます。

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