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« 家事も専門的技術的職業? | トップページ | 『世界』11月号の予告 »

2007年9月22日 (土)

労働市場改革専門調査会第2次報告

というわけで、昨日第2次報告がとりまとめられました。

http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/13/item1.pdf

問題の外国人労働ですが、まず研修・技能実習制度の見直しについては、

>両者を合わせた3年間を通じた「技能実習」という新たな在留資格を設けることが考えられる。このことにより「研修」の中の実務研修部分を、現行の技能実習と同様に位置づけ、労働基準法等を適用し、労働基準監督機関による指導・監督を可能にする。そうすることによって、労働者の保護と労働条件の改善が期待できる。

>他方、「研修」の中の座学部分については、労働時間としては取り扱わず、賃金の支払いを要しないことにする。ただし、座学に関しては、現在の研修と同様に、入管法上の取扱いも含めて配慮しつつ、手当を支払うという条件の下で入国・在留を認める。

と、穏当な落としどころになっています。

いったん帰った人をもう一回・・・という「高度技能実習制度」については、

>なお、現行制度の問題点を踏まえれば、この高度技能実習制度については、当面は国内で習得した技能を母国に帰ってから活用することが担保可能な企業単独型をその主な担い手と考えるが、過去の実績からみて技能実習を適正に運用し効果的な技能移転を実施していると判断できる優良企業6が申請する場合については、団体監理型であっても将来的には個別企業ベースで対象とすることを検討すべきである。

と、かなり幅広に考えているようです。

技能実習生どの対象職種についても、「複数の技術を含めた包括的な認定(個々の技術ではなく、例えば自動車組立等に関する全般的な工程を対象とするなど)に切り替える等の措置が必要」というのは、私ももっともだと思いますけれど、

>少子・高齢化の進行や経済のサービス化の流れを踏まえれば、対象職種を、例えば、看護・介護や家事・育児など、より将来的にニーズが高まる分野であって、かつ技能移転を実現しつつ、外国人の多様な能力を活用することのできる分野に拡大することも検討すべきである。なお、この場合、現行の技能検定制度等の評価制度は、業種の特性に応じた形で柔軟に見直すことも不可欠となる。

おお、出ましたね、家事・育児も技能検定できるようにして外国人実習生を入れると。

一応いいわけ的に、

>ただし、こうした見直しによって、実質的な単純労働者の受入れ拡大がなし崩し的に進まないよう留意する必要がある。

とは云っていますが、でもそりゃやっぱりなし崩しでしょう。

これは技能実習だけではなくて、就労可能な在留資格の見直しについても、

>少子・高齢化や経済のサービス化の進展に伴い、雇用需要の持続的な拡大が見込まれる看護・介護、育児・家事、秘書などの対個人サービス分野では、専門的資格の認定要件を弾力的に見直すことにより、サービス利用者の利便性向上に配慮すること。

それらを全部一括して「対個人サービス」と言っちゃっていいのかなあ、と。

もう一つのテレワークについては改めて。

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