第13回行政改革推進本部専門調査会

去る9月7日に開かれた標記会合の資料と議事概要がアップされています。

http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai13/siryou.html

http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai13/gijigaiyou.pdf

冒頭渡辺大臣が、

>参議院選挙の結果により、建設的妥協がないと法案が通らないということになった。公務員制度改革が与野党全面対決の中で進まない事態は避けたい。専門調査会においても、様々な立場を反映した議論を行いながら、与野党が建設的妥協のできる結論を出して頂きたい。以前よりお願い申し上げているとおり、協約締結権、争議権を一定の範囲で付与する方向でご検討頂き、来月中を目途に最終的な結論を出して頂きたい。

建設的妥協のできる結論ねえ。

このあとの議論は各委員の云いっぱなしという感じの発言が多く、全然方向性がまとまる気配もないのですが、最後に座長が

>次回については、頂いた御意見等を踏まえ、とりまとめに向けて、資料を私が座長代理と相談しながら用意し、その資料に基づいて議論を進めていく

>次回は、とりまとめに向けた作業の途中で議論が終わることが予想されるが、途中段階の議論等を公表することにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ等もあるため、とりまとめの案の公表は、差し控えることとし、議事録はとりまとめが確定した後に公表したい

と云ってますので、多分そういう方向で取りまとめられていくのでしょうね。

ちなみに、資料の「国の人事行政に関する組織体制について」を見ると、連合の考え方をベースに、

>内閣府の外局として人事管理庁（仮称）を設置
　　→現在の内閣総理大臣及び総務省（人事・恩給局）の事務のほか、
　　　 人事院の事務の相当部分、財務省の共済事務を所管
→加えて、総務省（行政管理局）の組織・定員管理事務を所管

>基本権の付与拡大→その代償措置（給与等勧告など）を廃止

ということで、総務省旧総務庁系統と人事院を中心に大幅な組織再編を考えているようです。

云うまでもなく、ここには出てきませんが、交渉が調わない場合の争議調整等は、人事行政組織ではなく、労働委員会の仕事になるわけです。さてそれでどれだけ組織定員がどうなるのやら・・・。