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2007年8月 8日 (水)

朝鮮人女子勤労挺身隊員

はじめに断っておきますが、これは正真正銘の女子勤労挺身隊員に関する事案です。あくまでも勤労に身を挺した人々の話です。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070808092046.pdf

本件は、勤労動員の一環として女子勤労挺身隊員として来日して軍需工場で就労した当時10代前半だった朝鮮人女性たちが、これを強制連行、強制管理、強制労働だったとして、国と会社を相手取った起こした訴えです。原審名古屋地裁は、これら事実を認め、損害賠償責任があると認めたものの、日韓請求権協定に基づき請求に応じる義務はないとして棄却しており、本判決もそれを維持しています。

この点はまさに国際法の話なので、私如きがあれこれ口を挟むべき筋合いではないのですが、その前の段階で、女子勤労挺身隊がそもそも強制労働だと言ってしまっていいのか、私はかなり疑問です。本件では、行かないと警察がお父さんをつかまえると脅かした云々というような話が出てきて、それが強制連行だという判断につながっているようですが、この制度自体は戦時体制下で日本中の女性に対して大々的に行われたもので、一般男性の勤労動員や学徒動員などとならぶものであって、それをILO29号条約にいう強制労働だといってしまうことには違和感があります。戦時労務動員は多くの国で行われたことであって、いささか安易な議論になっているのではないかと。

本件の社会的背景として、判決の後ろの方に「同一視被害」というのが出てきますが、韓国ではいわゆる軍の慰安婦と女子挺身隊がごっちゃにされ、徹底した男系血統主義の家父長制社会である韓国社会の中で、彼女らが勤労挺身隊員であった過去を隠さなければならず、それを打ち明けたところ、性的に汚された女として、破談になったり離婚されたりしたという事情があるようです。それは確かにひどい話ですが、ひどいのはそういう間違った認識で平気で人権侵害を行う韓国の男たちであって、女子勤労挺身隊という制度自体ではないでしょう。

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