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2007年7月 9日 (月)

笛吹けど踊らぬ鳴り物入り民間開放

最近、東洋経済が好調です。

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

今週の特集は「ニッポンの公共サービスと公務員」。パート1は「霞ヶ関大激震」で、ブログ界隈ではこちらの方が関心が高いでしょう。

しかし、ソーシャル派としては渋い「行政破壊の現実 PART 2」に注目。社会保険庁の「現場むしばむ魔女狩りバッシングの不毛」とか「大混乱必至の「全件再入力」、住基ネット活用論も浮上」も興味深いですが、このブログの関心からいうとやはりこれでしょう。

>ハローワーク
笛吹けど踊らぬ、鳴り物入り民間開放

>経済財政諮問会議や内閣府等が総力を挙げて推し進めるハローワークの市場化テスト。だが、期待される民間事業者たちの関心が薄いのはなぜなのだろうか

本文中で引用されてる「人材紹介最大手のインテリジェンスの鎌田和彦社長は言い切る」というのが本質をズバリ衝いています。

>市場化テストへの関心は全くない。ハローワークが行っているのはセーフティネット。国が国として国民に保障すべき事業だ。それを忠実にやるのは官以外あり得ない。よほどの規模の経済性でもって展開しない限り、民間企業として成立しない。民間の職業紹介事業のビジネスモデルへのご理解が足りないのではないか

民間のビジネスモデルへのご理解が足りないのは、ご自分を民間企業の味方だと勝手に思いこんでいる内閣府の側であって、民間企業を邪魔する悪い奴らだと勝手に思いこまれているらしい厚労省の方ではないのですよ。

一事が万事です。こういうのが多いんですわ。自称企業側の味方ですさあ悪い組合や役所をやっつけませうとなどいう軽薄な手合いに限って、肝心の企業の側から見ても迷惑千万というケースが実に多い。

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コメント

 この特集のなかで、民間事業者の多くが、官民競争ではなくて、お互いのノウハウを共有する「官民協力」の形を望んでいることに言及しています。さて、民間事業者は、官から何を学びたいのか、また、官に何を提供できるのか。
 行政が喫緊の課題としているのは、ニートやフリーター、就職困難者への効果的な支援です。一定のスキル・経験を持ったホワイトカラーを主な客層としている民間事業者に、果たしてその課題を克服するためのノウハウがあるのでしょうか。「志の高い協力関係を」というならば、官の保有している求人情報を欲しがるだけでなく、自社の保有している求人情報を、官とそのネットワークを担う他の民間事業者に提供する覚悟があるのでしょうか。
 ただのクリームスキミングを、官民協力という言葉に置きかえただけでないことを期待します。

 厚生労働省のHPに平成18年度の求人開拓事業の市場化テストモデル事業の実績評価がでましたね。またもやすべての地域で国が民間を圧倒したようです。いつまでやるのでしょう。テスト期間中といえど、民間実施地域では利用者が不利益を被っているということになります。

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