最賃審の資料

先週13日に開かれた最賃審の資料がアップされています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0713-9.html

国会の議事録とか、成長力底上げ戦略推進円卓会議の資料とかいろいろ並んでいますが、13日のエントリーで新聞報道を引いて紹介した「平成19年度の地域別最低賃金額改定の目安審議に際して留意すべき考え方」がこれです。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/dl/s0713-9r.pdf

>地域別最低賃金については、最低賃金法改正法案の考え方が尊重されるべきであるが、当面の平成19年度地域別最低賃金額改定の目安の調査審議に際しては、現下の最低賃金を取り巻く状況も踏まえ、以下のような考え方についても留意してはどうか。

>１ 一般労働者の所定内給与に対する比率（平成18年度は37．2％）の過去の最高値（昭和54年、37．7％）まで（又は１ポイント）の引上げ

>２ 地域別最低賃金の水準と高卒初任給（平均の80％又は小規模企業・女子の高卒初任給の第１・十分位数）の水準との格差縮小を図る引上げ

>３ 小規模企業の一般労働者の賃金の中位数の50％の水準までの引上げ

>４ 「成長力加速プログラム」の推進による労働生産性上昇（5年間で1人当たり時間当たり成長力を５割増）等を見込んだ引上げ

これに対して、

>使側委員から、初めから引き上げありきの一方的な審議ではなく、冷静な議論、実態を踏まえた議論をすべき、中小企業は厳しい状況にあり大幅な引上げに対応することは極めて困難である、生産性向上を図った成果としての引上げとすべきなどの意見が出された。

>一方、労側委員からは、平均50円の引上げを行い、影響率の向上を図るべきである、支払能力の議論を中心とするといつまでも最低賃金が上がらないなどの意見が出された。

とのことです。

今後は目安小委員会で審議し、8月3日には答申に漕ぎ着けたいという予定のようです。

ちなみに、日本商工会議所は早速、政策アピールを発表し、

http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/070718kakiseisaku.pdf

>画一的あるいは過剰な規制は企業活動を萎縮させ、経済成長の阻害要因ともなりかねない。特に、最低賃金の引き上げについては、企業の支払い能力を高めることがその前提である。無理な引き上げを強制しようとすれば、必死の努力により経営を維持している企業の存続自体が不可能となる恐れすらある。

と、ブラフを掛けています。この問題については支払能力のある大企業の集まりの日本経団連なんぞには任せておれない、という気分なんでしょうね。