「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向

内閣府男女共同参画会議の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会から、標記の報告書が出たようです。

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/wlb/pdf/wlb19-7-2.pdf

>本専門調査会では、現状の働き方がワーク・ライフ・バランスの妨げとなっていることが多いとの認識から、まず最初に、企業・組織における働き方を軸に検討を進めた

ということで、取り組みの方向としては、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社会基盤づくり」と「多様な人材から高付加価値を生み出す企業・組織のマネジメント改革」の二つが上がっています。

この関係では、去る１７日に「首相官邸で「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の初会合を開」いています。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070717AT3S1700P17072007.html

>個人が希望する形で仕事と生活を両立できる環境づくりを目指し、年内に官民共同で「行動指針」を作成する。労働時間の短縮に数値目標を掲げることなどが焦点になる見通しだ。

>会議には民間の代表者として、御手洗冨士夫日本経団連会長や高木剛連合会長らが出席した。

というわけで、こちらはしっかりと労使代表の入った三者構成になっています。

選挙期間中になかなか芸が細かいとも言えますが、公務員改革で妙に前のめりになるのよりは、国民のためになりますから大変いいことには違いありません。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070725AT3S2402B24072007.html