フォト
2024年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ

« 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針 | トップページ | 長谷川三千子女史の正論 »

2007年7月11日 (水)

日雇い派遣と雇用保険

最近、フルキャストが天引きしていた分を全額返すと発表し、グッドウィルの方は時効で2年だけだと回答してユニオンが裁判に訴えるという話になっているようで、厚生労働省も一斉指導にはいるとか、その動向も興味深いのですが、

http://www.asahi.com/life/update/0707/TKY200707070034.html

http://www.asahi.com/job/news/TKY200707070409.html

http://www.asahi.com/life/update/0706/TKY200707060441.html

私が関心を持っているのは、こういう日雇い派遣に雇用保険を適用するにはどうしたらいいのかということです。

実は、今年2月にフルキャストユニオンが締結した労働協約を見ますと、

http://www.zenkoku-u.jp/spothaken/fullcast-kyotei.html

>    会社は、日雇の派遣労働者について日雇労働保険を適用するため、日雇労働保険適用事業所の申請を行う。

というのがあるんですが、現行制度を前提とするとこれは多分無理だと思うのです。というのは、雇用保険法で言う日雇い労働被保険者とは、日雇い労働者のうち、日々公共職業安定所に出頭して失業の認定を受けることができる者でなければならないからです。山谷とか釜が崎とかのいわゆる古典的な日雇い地区だとこれが可能ですが、ケータイで連絡を受ける日雇い派遣の場合にはこれは困難です。

とはいえ、これだけ広がってきた就労形態をそのままに放置しておいていいのかという問題は重大なはずです。実際にやろうとすると派遣会社を通じてやるしかないと思われますが、それがモラルハザードを招かないようにするためには、派遣会社が毎日誰をどこに派遣したかという情報を職安サイドが全て確実に把握する仕組みを作らないといけないので、極めてむづかしい課題ではあるのですが。

« 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針 | トップページ | 長谷川三千子女史の正論 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 日雇い派遣と雇用保険:

« 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針 | トップページ | 長谷川三千子女史の正論 »