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2007年7月 5日 (木)

労働以外の差別禁止法制の提起

7月4日、欧州委員会が差別禁止に関する一般への協議を開始したと発表しました。

http://ec.europa.eu/employment_social/emplweb/news/news_en.cfm?id=270

EUは既に性別以外にも人種、民族、思想、信条、年齢、障害、性的志向に基づく雇用差別を禁止する指令を設け(人種・民族については既に労働以外にも適用)、各国で国内法となっていますが、今回の協議は、労働以外の分野にも差別禁止法制を拡大しようというもののようです。2008年にも提案をする予定のようで、そのための協議ということなんですね。

オンラインのクエスチョネアを見ると、

http://ec.europa.eu/yourvoice/ipm/forms/dispatch?form=Discrimination&lang=EN

>教育、社会保障、医療において、年齢、障害、宗教、性的志向による差別から守られるべきか

>商品、サービスや住宅の購入において、年齢、障害、宗教、性的志向による差別から守られるべきか

>労働以外の差別禁止はEUの優先課題か

といった質問が並んでいます。

ふうむ、年齢に基づいて進学すべき学校を定めるのは年齢差別なんでしょうか。大変優秀で大学入試に合格する学力を持っているのにまだ年齢が足りないからと入学させてくれないのは年齢差別だとか・・。

考えていくと夜寝られなくなりそうだし、私の所管分野ではないということで、それ以上考えるのはやめておきます。

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